世界恐慌はパラリンピック終了から始まる

欺瞞のオリンピック　

1%の資本家は金融商品の相場を自由に操作できるという仮定を前提としている。

日本は膨大な債券や金を持っているが、それらは、アメリカ国内に保管されている。
そして、本当に存在しているのか確認した人は誰もいない。

アメリカは対中強行路線を継続している。そして、世界恐慌の引き金を引き、北京冬季オリンピックを中止させようとするだろう。

そうなれば、中国は台湾に侵攻せざるを得ない。

自民党は、戦争に巻き込まれる前の実績作りでオリンピック開催に躍起になる。もちろん、国民のためじゃなく自分たちの議席を確保するためだ。

だけど、東京オリンピックからパンデミックが起きるはずだ。日本は世界中から非難の嵐を受ける。

金のありか

日本は財産として、世界一位のアメリカ国債136兆円と世界9位の金756トンを保有している。たしかにすごい財産だ。でも、それはどこにあるんだろうか。

日銀が保有する730トンの金はどこにあるのか――。金に携わる業界関係者の間でこんな話題がたびたび取り沙汰されてきた。日銀に直接尋ねてみると「大半は米ニューヨーク連邦準備銀行にある」とあっさり認めた。長らく非公表だった方針を変えたのだという。
日銀以外の中央銀行も保有する金をニューヨーク連銀に預けている。米連邦準備理事会（FRB）によると、ピーク時の1973年に1万2千トン超の金を保管していた。

日本国内に日本の財産がないとなると、アメリカ国内にある日本の財産はニューヨーク連銀のどこにあるんだろう。

FRBは見学者に対し、ニューヨーク連銀の地下施設に世界最大の公式な金保管庫があり、その価値は2400億ドル（約26兆3700億円）から2600億ドルに相当すると説明している。
　しかし、金取引を手掛けるブリオンスター（シンガポール）の貴金属アナリスト、ロナン・マンリー氏は、「立ち入りを許可されたFRB職員以外、そこに本当に金が眠っているかどうか誰も確認できない」と話した。同氏によると、そこに金塊があるにしても、FRBは「過去に一度も証拠を示したことがない」という。

アメリカが預かっている日本の財産を使い込んだ、なんてことはあり得るんだろうか。金の存在を確認した人はいるだろうか。

米ドルの金本位制が廃止されて43年。米国が保有する金は世界最多の8,133トンで、金塊が保管されているのがケンタッキ州のフォート・ノックス陸軍基地内とウエストポイントにある財務省管理の金塊保管庫とニューヨーク連銀地下金庫の3カ所である。そのフォート・ノックスを21日に現財務長官のスティーヴン・マヌーチン氏が突然訪れた。
 
70年ぶりにフォートノックスを訪れた財務長官
　金塊の外部公開も金本位制が廃止されてから一度もなく、財務長官が訪れるのは70年ぶり、43年ぶりの公開となった。外部からの監査も1953年から実施されていなく、監査は一切拒否されてきた。そのためか、実際には金はなく、あるとされる金塊はタングステンに金メッキを施した偽物であるとする懸念の声が高まっていた。

フォート・ノックスに保管されている2,000億ドル相当の金塊は、『安全である』とツイートを発したマヌーチン氏だが、前回の1974年の大々的な議員団公開の時と比べ、突発的で報道取材はほとんどなく、視察は短時間に終わっている。金塊保管庫の全13室のうち1室だけが公開されているため、金塊がないとする懸念を払拭するものではなく、逆に懸念が深まるものであった。

アメリカ国内の有識者は世界中から預かっている金どころか、自国が保有している金も使い込んだと考えているようだ。当然、日本人でこれを見た人は誰もいない。日本は、アメリカにお金を人質として取られているようなものなんだ。

対中国包囲網

2021年5月に管総理とバイデン大統領が会談をしているが、一体何を話したんだろうか。アメリカの言いなりになるしかない日本の菅首相がハンバーガーを食べられないほどの話とはいったい何だったのか。

【ワシントン＝藤原健作】１６日午後（日本時間１７日未明）の日米首脳会談の冒頭、両首脳に通訳だけを交えた１対１の会談で、昼食としてハンバーガーが用意された。会談後、菅首相が記者団に明らかにした。

１対１の会談は約２０分間行われ、家族や人生経験などプライベートの話題が中心となったという。ただ、首相は「（ハンバーガーに）全く手をつけないで終わってしまった。そのぐらい熱中していた」と記者団に語った。両政府は新型コロナウイルスの感染防止のために関連行事を限定しているが、両首脳だけの短時間の食事なら問題ないと判断した模様だ。

民主党のバイデン大統領は、共和党のトランプ前大統領の対中強硬路線を継承しただろうか。

大統領選挙に臨むにあたって、バイデンは習近平を「悪党」と呼び、中国との対決姿勢を鮮明にした。香港などでの人権問題を念頭に置いたものだが、これはバイデンにとって大きな軌道修正だった。バイデンは長年、中国政府の要人と幅広い人脈を持ち、中国通として知られてきたためだ。

その彼が「反中タカ派」としてイメージチェンジした大きな背景には、香港問題やコロナ禍をきっかけに、アメリカで党派を超えて反中感情がこれまでになく高まっていることがあった。そのうえ、大統領選挙でトランプは「バイデンが当選すればアメリカ人が中国語を学ばなければならなくなる」と述べ、バイデンに「親中」のラベルを貼ろうと躍起になった経緯もある。
冒頭に述べた観測は、このトランプのイメージ戦略に乗ったものだろう。しかし、その善しあしはともかく、政治家として世論に敏感になるのは当然であり、むしろバイデンはトランプ以上に「反中タカ派」にならなければ立場が保てないのである。

バイデン大統領が、対中強行路線を継承するのなら、トランプ前大統領と安倍前首相はどのような動きをしていただろう。

各国が新型コロナウイルス問題に関心を集中した、世界保健機関（WHO）の年次総会（WHA）が5月18、19の両日、テレビ会議の形式で行われた。今年のWHAの特徴は、米国による激しい「WHO・中国叩き」だった。欧州など、米国の友好国は軒並み、米中の覇権争いに巻き込まれることを嫌がり、どちらとも距離を置く姿勢を取った。米国を最大の友好国とする日本はどうしていたのだろうか。

今月8日、トランプ米大統領と安倍晋三首相は電話会談を行った。外務省はホームページで「両首脳は、新型コロナウイルス感染症に関し，両国内の状況や感染拡大防止策，治療薬やワクチン開発，経済の再開に向けた取組等における日米協力や情報共有について意見交換を行い、引き続き日米間で緊密に連携していくことで一致しました」と説明した。

トランプ前大統領の動きは分からなかったけど、安部前首相の動きは首相動静から把握できる。首相動静をまとめた記事がないから、一つずつ過去のニュースをチェックしてもらうしかないけど、確認してもらえれば、安倍前首相は、中国の一帯一路の賛同国と電話会談をしていたことがわかる。

中国国家主席の習近平(しゅうきんぺい)が提唱し、中国主導で進められている、アジア、ヨーロッパ、アフリカ大陸にまたがる経済圏構想。「一帯」にあたる「シルクロード経済ベルト」と、「一路」にあたる「21世紀海上シルクロード」からなる。

そして、一番注目しなければならないことがある。トランプ前大統領よりも前に電話会談をしたインドのモディ首相との会談内容だ。

新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、安倍総理大臣は10日午後、インドのモディ首相と電話で会談し、感染拡大を収束させるために、引き続き、緊密な連携と協力を進めていくことで一致しました。
安倍総理大臣とインドのモディ首相との電話会談は、10日午後２時すぎからおよそ35分間行われました。

インドとは日印安保条約と日印原子力協定が締結されていて、それを踏まえて日印戦略的パートナーシップがある。インドは言うまでもなく核弾頭保有国だ。安倍首相の動きは、中国を包囲するように動いているように見える。

それでは日印戦略的パートナーシップは、どのように位置付けられるのか。新進気鋭のインドの政治学者、ジョシとパントは、これをパワー・トランジションに対応する両国の戦略と見る。相対的パワーの衰退する米国が、アジアにおけるパワー・バランスの維持に失敗する可能性をヘッジ（保険をかける）するために、防衛、経済、多国間制度の3つの分野にわたる日印協力が成立していると分析する(※1)。

そして、欧米各国では冬季オリンピックのボイコットの話が出てきている。そして、東京オリンピックで新たな変異種が発生すれば、ますます北京オリンピック中止論は強まるはずだ。

ＡＦＰ通信によると、８日（現地時間）欧州議会で中国政府が香港やチベット、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区などの人権状況を検証することができるように改善したと立証しなければ、政府代表団や外交官の北京五輪出席の招待を拒否してほしいと欧州連合（ＥＵ）と加盟国に促す決議案が議決された。

ここからは、ボクの予測に過ぎない。
菅首相はアメリカ経済は大丈夫か？と聞いたんじゃないか。バイデン大統領はアメリカ経済は大丈夫だ。安心してくれと答えたに違いない。
そして、トランプの対中路線を継承すると、答えた。

菅首相は、冬季オリンピック前に衆議院選で自民党の議席を確保しなくてはならないと思ったはずだ。中国が台湾に侵攻すれば、自民党の議席確保は難しいかもしれない。

ボクがアメリカなら東京オリンピック中にもっとも危険な変異種を意図的にばら撒く。そして、無理なオリンピックを強行した日本を非難する流れを作る。

そして、冬季オリンピック中止論を広めさせる。

中国のメンツは丸潰れだ。そして、中国国内の不満を逸らすために台湾に侵攻せざるを得なくなる。そして、日本は、戦争に巻き込まれる。オリンピック中止論を作るきっかけとなった日本を中国は許さない。

冬季オリンピックを中止できなければ、アメリカ国内のバブルをはじけさせればいい。

そうすると、世界恐慌の引き金は、冬季オリンピックが中止になれば中国の台湾侵攻の後、今年中に中止にならなければ、2021年12月末から2022年1月初旬に起きると予測する。

目次

次の記事

前の記事