教員や学校の状況変化が本当に起こるのか。

こんばんは、ももんがです。

本日教育新聞のWeb記事で、教員の持ち時間の上限を定めるべきだという内容の署名が提出された記事を見ました。

正直、自分も教員の持ち時間についてはきちんと文部科学省が決まりを作るべきだと思っていました。そしてその持ち時間超えた教員がいる学校が存在する場合、教育委員会に対して厳しい処分を文部科学省あるいは日本国政府が行う必要があると思うのです。

では現状どうなっているかということですが、僕が知る限りの内容になりますが、高等学校の教員だと県ごとでどうやら持ち時間がかなり違います。僕が採用されていた某県では週に２０コマをもつことが基準とされていたようです。各学校で各教科学科で授業集団をどのようにするかを検討するのですが、習熟度別を行いたいあるいはするべきだと判断しても教員の定数が増えることがありませんので、２クラスを３集団とした際に確実に授業数が増えてしまいます。これは校長や教務主任、学科教科がやりたいというよりも、文部科学省が絶賛する研究指定の実例で、児童生徒の成績が伸びたということを公表することで、教育委員会が学校に求めたり各学科教科の研究会などでその事例が大絶賛で報告されデメリットにはついては、情報を出さないために、児童生徒のためにという教員ほど自分の首をしめる授業集団を訴えたりします。

僕が実感として一番気になったのは、教科学科の主任と、分掌長は持ち時間の制限をしないと仕事量が大変なことになります。しかしながら主任手当は少額出ればいい方です。手当のない主任等の役職もあります。

現在の教員は、「授業」をすればいいだけでなくその他の学校を運営していくための仕事をたくさんさせられています。例えば授業料や給食費などの集金に関して言えば、事務職員が行うべきであり、教員は金銭に関わることをしない方がいいと思います。これまでお金に関しての取り扱いについて教員が処分された事例がたくさんあります。そしてお金に関する研修は行われていません。
直接お金を扱わないとしても、学校の財務については理解していないといないと思うのですが、安易なお金の取り扱いしかしていません。ですので教員がクラス費や部活動活動費をチョロまかすのです。そして事務室で県の条例や事務手続きに基づいて執行しなければならないことに教員の理解が追いつかないのです。また商業科や家庭科の教員を除けば、「必要なものを早く購入したい」しか考えられないため、手続きの大切さがわからないのです。

公立学校では、学校経営予算は「税」で賄われます。その執行についてはきちんと説明ができる形でないといけないのですが、それが教員は知りませんし理解しようとしません。
逆に事務室では、実習装置等の修理が必要になった際に教員が修理を急ぐ理由がわからない理解してもらえないこともあります。学校によって、学科によって違うと思いますが、実習装置が修理できない場合、実習内容を変更しなければいけなくなります。しかし小集団でいくつかの実習テーマを行なっている場合、途中で実習テーマを変更することは困難になります。そのため修理を早くしてもらいたいのに、手続き上時間がかかってしまうことがよくあります。事務員さんの中には実習装置の故障に関して理解をしてくれる方もいますが、説明を尽くしても手続きを優先される方もいらっしゃいます。
そのため、事務室と教員の関係が悪い場合が多くあります。そしてそれは移動をしても変わらないことが多くあります。

お互いの仕事について理解ができないための、齟齬なのですが教員側は「お金」の使い方について教わる機会がないのです。また民間企業で当たり前に導入されるICTについてや、ルールについて公務員が追いついていけないのは、新しいものに対し手の研修を厳密に出席を行わせ理解させない教育委員会が悪いのです。

自分が関わったものに関して言えば、「個人情報保護法、個人情報保護条例」についてです。この法令・条例に関しての目的や意義、それに反したときの罰則だけでなく、個人情報が現在どれだけ重要に扱われているのかを理解させなければいけません。法令・条例で定めれている事柄だけを実施すればいいわけではないのです。なぜそれをしなければいけないのかまで理解させなければ、現状のように児童生徒の個人情報がきちんと守られないのです。

文部科学省も教育委員会も現場の教員に対して「やれ」というだけで「人員」も「予算」もつけることがほとんどありません。そのような環境で働く教員が志高く児童生徒を指導することができるのでしょうか。そして中途半端な理解しかしていない教員が、その中途半端な知識を児童生徒に指導したときに児童生徒にとって有益なのでしょうか。

ICTを導入するなら、ICTに詳しい人が最低でも一人は各学校に毎日いるべきでしょう。ICT機器のトラブルが発生した場合すぐに駆けつけ解消する必要があるのではないでしょうか。児童生徒からICT機器の使い方がわからないと質問されたときに、きちんと返答ができる人が必要ではありませんか。そして教員がICTを利用して授業を計画したいときに相談できる人が必要ではないでしょうか。教員がやりたい授業に対して、効率的で児童生徒、そして教員がやってよかったという時間を作るための人が必要なのではないでしょうか。

正直、現在まで文部科学省も教育委員会も教員を軽視しすぎだと思います。教員はそれぞれの分野でスペシャリストであるべきだと思います。そう考えると自分の分野でないものまで、教員に求めるのは無理があると思います。