学校のICT利用環境を根本から考えるべきだと思う

こんばんは、ももんがです。

最近、またiPadやメール送信での個人情報に関わるニュースがありました。
そろそろ文部科学省も県教育委員会も、学校現場で利用するICT技術等に本気で向かい合うべきだと思いますし、どのようなシステムが必要かを考え、文科省がベンダーを巻き込んで、教育校務に特化したシステムを構築し、導入するべきだと思います。
わたしの知る限り文科省や県教育委員会が、教員に求めたものについて考えてみます。

１．保護者とのやりとりの保存
これは電話対応、面談対応ともにです。いつどこでどのような話をしたかを明確に残すようにとされており、特にいじめ問題や高校では問題行動での指導に関しても含まれます。ただこれについては、現場では一人で対応せず、複数人で対応し、メモを共有すること多いのではないでしょうか。
民間企業では高額な契約や担当者について不信がある場合には、積極的にボイスレコーダを利用し、他者から見ても客観的な証拠を残すことが多いと聞きます。しかしながら教員は改ざん可能な「手書きメモ」にとどまっています。また電話対応についても、コールセンターや問い合わせ窓口に関しては民間企業はすでに録音をしていますが、そのようなことも学校では行われていません。せいぜい行われているのは、校長室の電話についてではないでしょうか。
民間企業ではある程度当たり前のように行われている、対人関係でのやりとりの保存すらおこなわれていないのです。

２．メールの利用
最近は各学校のイベントへの登録や教育員会のイベントにWebサイトから登録し、メールにて情報を登録者に発信することが多くなっています。
コレ自体はいいことだと思いますが、情報発信の際に登録者のメールアドレスが漏洩する事故が多発しています。あるいは登録した情報が数年後に漏洩するなんてことも起こりそうです。
これに対してですが、例えばですがメーリングリストシステムを利用すれば、配信も管理も大変ではないでしょう。またイベントごとに登録し、利用期限をすぎたものは、すべてデータを削除してしまえばいいのです。

３．教員の利用するPCについて
県によってちがうかもしれませんが、多くはノートPCが貸与されているのではないでしょうか。わたしが知る限りノートPCの場合、飲み物をこぼした、キーボードと影響のあいだに物が挟まったまま、液晶を閉じ破損などの事故が多いようです。現在では高機能の小型PCがあるので、ディスプレイにPCを設置し、キーボード・マウスを利用したほうが、故障リスク等に安価に対応できのはないでしょうか。そして持ち運びに関しては、iPadなどのタブレットで対応すべきです。

４．教員が利用するデータに関して
教員が作成・利用するデータは実は分類分けすると結構いろいろあります。

１）児童生徒の個人情報（成績・住所等・写真・病歴等）
２）学習データ（テスト問題・授業の補助プリントなど）
３）校務分掌に関わるデータ（運動会の指導案・入学卒業式の式次第・保護者への連絡プリントなど）
４）部活動関係データ
５）その他（授業に利用できそうなデータ・研究会のデータなど）

おおよそ、こんな感じでしょうか。わたしが勤務した県では、USBメモリは利用でいないようになっていましたので、校務用PCで教材を作成すると、それを自宅に持ち帰るのが大変でした。ここでかんたんにできるのが、わたしはしませんでしたが、メールに添付して送信するのです。しかしながら添付ファイルが個人情報かどうかの判断はされないので、とても危険だと感じていました。

そこで例えばですが、NextCloudのようなクラウドサービスを教育委員会が管理すれば、いいのではないでしょうか。クライアントソフトで校務用PCは管理し、自宅からはWebでアクセスすればいいのです。そしてiPadでもアクセスできれば、問題は少なくなる可能性があります。

５．児童生徒の日常的な観察記録及び、面談記録
毎日の健康観察のみならず、体調不良時、交通事故やクラス内での問題や、年度はじめ面談や進路のための三者面談等記録をとることが結構おおいのですが、手書きノートで行っている教員が多いのではないでしょうか。そして、その後にWordで記録を清書するという教員も多いかもしれません。
それであれば、毎日の健康観察などはiPadで表情アイコンを押すみたいな簡単な方法でできるようにしておき、気になる児童生徒にはコメントを１行記入できるようにしておくなどしておき、それを集計できるようなものがあるといいのではないでしょうか。そして面談記録については、病院の電子カルテのようなものがあればいいのではと思うのです。そして改ざん対策として編集日時・アカウントが管理者でないと見れないように記録されているようにすればいいのです。

さて、いろいろ書きましたが、教員に文科省や県教育委員会が求めるほとんどのことについて、現場にやれというだけでなく、予算の配置や技術者の配置をすれば、よりよく解決すると感じませんか。
民間企業は、自分たちの行動が自分たちの会社の価値を上下させることを理解しており、そして何より非がないことで、自分たちの立場を弱くさせることはしないのです。
しかし、学校は自分たちの立場が上にあると勘違いして対応をするため、自分たちが正しいか正しくないかではなく、「文句をいうな」になっています。そのため苦しむ児童生徒その家族がいるのです。そしてそうなる理由は、予算配当もせず、文書で口出しだけする文部科学省と県教育委員会が現場の教員を虐げるからだと思います。

現場で正しく、ICTの活用がされるように文部科学省や県教育委員会では、自分たちが現場の教員に求めているものについてアプリケーションやサービスが導入できないか、機器機材のみだけでなく調査してもらいたいです。

少なくてもWebサイトはCMSを活用する、メール登録してメールを送るようなイベントにはメーリングリストを活用するくらいはしてもらいたいです。

有償サービスも多いですが、OSSも多いので、利用頻度や技術者のうむなども含めて調査する技術者を教育委員会本部に専任で設置してもらたいです。