平均工賃月額の弊害やなーー

独り言

就労継続支援Ｂ型事業所さんの件。
コロナ禍において、本体報酬から工賃を支払ってもいいよというルールがある。厚労省のＨＰを見てね。
ご注意を。

私も理解できていなくて、Ｂ型さんが困っているとのことを聞いて、なるほどと思ったことを書きます。

弊害

平均工賃月額で、報酬請求を行うことになっている。
その弊害。一日いくらの報酬単価だが、その報酬単価が平均工賃額に縛られている点。

たとえ話

これまでは、月平均１５０００円以上あったので、１５０００円以上の枠で請求をしていた。しかし、コロナ禍で、内職が減り、それでも、工賃支払い規程に則り、ご利用者様には、平均１５０００円を支払っていたという、たとえ話（仮の想定です）

例：１６人/月平均利用。工賃支払いは、１５０００円/月平均。総内職額２５万/月収入。

コロナ禍により、内職が減る。

➤１６人/月平均利用。工賃支払いは、15000円/月平均。総内職額２０万/月収入に減額。
工賃支払いの内訳：12500円（工賃）、2500円（本体報酬）

つまりどゆこと。

報酬請求は実はこの場合、１５０００円以上の枠ではなく、１００００円以上の枠で請求を行わなければならない。
実質総内職額から、経費を引いて、総工賃額となるため。
本体報酬で工賃規程に則って、プラスした分は、カウントできない。
工賃規程を改定しなければいけなかったのかもしれない。工賃規程通り支払ってしまっていたとすると、法人からの持ち出しだけでなく、請求額も減るわけだから、苦しくなる。経営が。きちんとご利用者様に説明して、内職がまた増えたら、工賃が元に戻るからと説明を行い、一旦、工賃を下げることも必要だったかもしれない。

６１１➤５９０
その差２１単位。
単純に１０を掛ける。一人一日当たり
月２２日稼働で計算。掛ける２２日。
差額２１×１０×２２日＝4620円/月一人
１６人いたら・・・。
まじ、大変。