雇用保険の適用拡大賛成、だが日経新聞には「それ違うでしょ」と言いたい
政府は、2028年度を目安に雇用保険に加入できる条件をひろげ、雇用保険の適用を拡大する方向に舵を切りました。
どのようにひろげるかというと、今は「週20時間以上」という、ある程度長い時間働く契約でないと、雇用保険に入れないことになっていますが、その「20時間」をもっと短い時間にするというもの。
たとえば、これが「週10時間」になれば、月曜から金曜まで、毎朝2時間働く契約で働いているひとも、一定期間働けば、雇用保険から失業給付がもらえることになるのです。
共同通信の記事にはこうありました。
要件となっている所定労働時間「週20時間以上」より短く働く人が、失業給付や育児休業給付を受け取れるようにし、安心して出産や子育てができる環境を整える。政府が進める「次元の異なる少子化対策」の一環。
以前、この記事で、「フルタイムなみに働いているのに、雇用保険に加入できず、いざ困ったときに失業給付で救われない、そんな人を少なくする制度変更をのぞみます」と書きましたが、早速政府はその方向に動きだしたようです。
ですが、このことを取り上げる日経新聞の記事には「それ違うでしょ」と言いたい気持ちで満載です。
この記事の書き出しは
「政府は2028年度までにパートやアルバイトの人らへ雇用保険を拡大する」
となっています。
こう書かれると、まるで今は、パートやアルバイトの人は雇用保険の対象ではないように受け取れませんか？
いえいえ、しっかり、いまもパートさんやアルバイトさんは雇用保険に加入しています。
北海道労働局のHPにも、こうあります。
ここにある「31日」とは雇用見込みなので、労働契約書にある雇用期間が31日なくても、その契約を更新する可能性があるなら、対象となります。
つまり、1日4時間、週5日働く人で、学生などでない人は、今でも雇用保険の加入対象者です。
現に、うちのグループ会社では、週20時間で、2ヶ月の短期のアルバイトさんがいますが、しっかり雇用保険適用ですし、その2ヶ月で1枚の雇用保険離職票を6枚ためて、失業給付をもらっているひともいます。
影響力の大きい日経新聞が、誤りといえなくもない見出しをつけてよいのでしょうか？
Twitterを見ると、この見出しに、「パートやアルバイトにまで拡大して保険料をむしり取る」と発言しているひともいました。
それは事実と違います。
物申したいです。
アイキャッチは画像生成AIで作成しました。
プロンプト：日本経済新聞を読む人
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