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起業時に準備しておくべき注意点

植田麻友（司法書士・女性士業の会主宰）

こんにちは。司法書士の植田です。今回は起業に準備しておくべき注意点についてお話できればと思います。こんな時代に起業？と思われる方もいるかもしれません。

2020年の興味深いデータがあります。

COVID-19の流行によって、2020年は世界的な混乱に陥った。その影響で国内スタートアップの資金調達の大幅減少が懸念されたが、2020年上半期は予想に反して件数、総額ともに昨年対比で増加という結果になった。ファンド設立動向など懸念点はいくつかあるものの、特にレイターステージの投資家属性は多様化し、この環境下でも資金調達件数・金額が縮小しなかったということは、日本のスタートアップの資金調達市場は安定成長期に入ったとの見方も出来る。

ただし、上記の記事でもあるように2020年5月は4月と比較して半分以下の金額規模に落ち込んだと書かれています。これは緊急事態宣言に伴う新規投資の見合わせによる影響かと思われます。

とはいえ、起業される方は少なくなりません。人によっては、雇用すら不安定な事態に起業というさらに不安定になる選択をとることが信じられないという方もいるかと思います。しかし、実際起業される方がよく口にするのが「何もしないことが一番危ない（リスクである）」ということです。組織に守られているうちは良いのですが、もしそうではなくなったとき、自らの力で生き抜くことが難しくなるでしょう。その時まで何もしないことの方がリスクだというのです。

事業を進めるために最も重要なこと

起業家の方には、それぞれの理由があることでしょう。元々起業願望があり、売上のめどがたったために独立される方もいれば、突然思い立つ方もいるでしょう。いずれも皆さん自分の「タイミング」があり、その勢いで「えいや」と独立される方が多い印象です。

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事業においてはまず何を置いても「現金」が必要です。業種により必要な金額は異なりますが、まずは月々かかる費用と想定される売上について資産してみましょう。これについは、直近の月だけではなく１年を通してシュミレーションを行います。これを当然ととらえる方もいるでしょうが、多くの方はそこまで行っていないことが多いのです。ご自身の現金だけでは足りない、あるいは心もとないことが想定される場合には、融資制度を利用することも検討しましょう。

各自治体ごとに創業融資の制度があります。また、日本政策公庫においての創業融資は非常に利用しやすい制度ですので、是非活用しましょう。事業は現金を生み出すことが何よりも重要です。もちろん、事業がもつ社会的な意義や自分が在りたいと考える理想の姿も大切ですが、まずは売上をたて、現金を得ることが大切です。

自宅で仕事を行う場合の注意点

一般企業でも少しずつではありますがリモートワークが浸透しています。１人で起業する場合、はじめは最低限の設備でも問題ないでしょう。もちろん、飲食店や製造業といった機械設備が必要な業種は別ですが「パソコンさえあればどこでもできる」といえる事業に関しては、自宅を会社・事務所とすることも最近では珍しくありません。ただ、この場合に注意が必要なのは、現在の自宅の契約がどうなっているかということです。賃貸でないのであれば、原則問題にはなりません。マンションの場合には、マンションの管理規約を確認しましょう。事業内容によって近隣に迷惑がかかるような内容であれば制約がある可能性があります。特に注意が必要ななのが、賃貸マンションの場合です。原則、賃貸契約を締結した際には「目的外利用の禁止」として契約で定めた目的以外にその物件を利用することを禁じています。そのマンションを住居として借りている、そしてその目的以外に利用することを禁じられているにも関わらず、会社として利用した場合には最悪の場合、契約を解除される恐れもあります。大家側としては、あくまで住居として貸している以上、その以外の利用は禁じているのです。会社として利用することで不特定多数の人間が出入りしたり、住居ではなく事務所利用となればそもそもの不動産の評価が変わる恐れもあります。利用する場合には、契約書を確認の上、事前に管理会社や大家さんに確認するようにいたしましょう。

専門家へは早めに相談することが重要です

開業時・法人化時には、各所への届出や必要な書類が数多くあります。もちろん、現代はインターネットで調べることで情報が出てくる時代ですから１人で準備することもできなくはないでしょう。しかし、それには膨大な時間がかかる可能性がありますし、それだけの時間をかけても手続きが漏れている可能性もあるのです。なぜなら、あなたはその専門分野について詳しくないので、そもそも間違っていること・不足していることに気づかないのです。とはいえ、専門家（士業）には何を聞けばいいか分からないという方も多いでしょう。税金は税理士、労務は社会保険労務士、登記は司法書士です。じゃあ、起業は？となると思いますが、起業に関しては上記のことが複合的に対応できる力が必要です。個人的には、個別にそれぞれの士業に相談するよりも、１人でも信頼できる士業を知ることでその方に紹介していただくのが良いでしょう。

あなたはご自身の事業に集中し、分かりにくい面倒なことはプロに任せてしまいしょう。そのために、私たちがいるのです。

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