【120名満員御礼】「都内レジデンスの売上を最大化！」テクノロジーを活用した次世代レジデンス運用実績一挙紹介（特別講演：Airbnb Japan）したイベントレポート

2023年9月6日 14:01

■実施概要
開催日時　：7月26日(水) 15:00-18:00
参加対象　：
・3億円以上の都内レジを開発している開発事業者様
・都内レジへの投資を行っているAM事業者様
・都内レジへ投資を行っているファンドのエクイティ出資者様
・Co-livingや民泊など都内レジのバリューアップに興味がある不動産オーナー様

■講演内容

Session1.世界のバケーションレンタル市場について
登壇者：
Airbnb Japan株式会社　ホームシェアリング事業統括本部　執行役員　森様

Session2.【1年でAUM100億円超】日本における民泊投資の最前線 -「StayX」を徹底解剖-
登壇者：
東急リバブル株式会社　理事営業統括部投資営業第一部長　小野様
JBCホールディングス株式会社　取締役副社長　小室様
matsuri technologies株式会社　代表取締役　吉田

Session3.アジアの次世代レジデンスとは
登壇者：
Hmlet Japan株式会社　代表取締役CEO　佐々木様
Dash Living株式会社　Head of leasing, enterprise　鈴木様
matsuri technologies株式会社　代表取締役　吉田

■各Sessionについて

Session1.世界のバケーションレンタル市場について
登壇者：
Airbnb Japan株式会社　ホームシェアリング事業統括本部　執行役員　森様

■Airbnbの広がりと市場の成長性
　世界中のユーザーに宿泊施設を提供するオンラインプラットフォームで、ユーザーが自分の部屋や宿泊施設を提供でき、他のユーザーの宿泊施設を予約することができます。

これまで、Airbnbはアメリカやヨーロッパを中心に始まり、その後アジアやオーストラリアに広がっていきました。特にアジアは成長エリアとなります。

現在、世界中に600万以上のリスティング（宿泊施設）があり、220以上の国で利用することができます。また、10億以上のゲストと400万以上のホストが利用しています。

ここ数年においては、リモートワーク、サステナビリティ志向、地域の観光などがバケーションレンタル市場を後押ししています。

宿泊施設の提供事業者の多くは、効率化やITの活用を進めており、地域に合わせて展開しています。

■民泊業界の背景
　民泊新法の制定により、民泊での運用は年間180日が上限となります。
そこで、私たちは宿泊と短期賃貸を組み合わせ、かつ、自社で6つのソフトウェアを自社開発することで運用してきました。

　コロナ禍で80%超の稼働実績を出せたように、テクノロジーを使用した運用形態の柔軟性を実証してきました。

■2年でAUM約200億円に到達したファンド組成について
物件ソーシング、資金調達、施設運用やオペレーションの3要素の全てが重要で、それぞれを役割分担することで、実現することができました、
とはいっても、前例もないので、資金調達、物件ソーシングの部分は相当に苦労してましたが、粘り強い交渉やこれまでの実績で今後の運用に可能性を感じてもらいました。

今後の可能性としても、様々な商品が値上がりする中、リーズナブルに泊まれ、満足度を得られる環境を提供している。

■多拠点が生まれ、アジアへ影響するニーズの波
　コロナの影響も大きく、在宅やリモートワークが可能となったことで多拠点生活をする方が増えてきています。また、海外国籍のデジタルノマド系の方が日本を拠点として利用する件数も増加しています。

日本国内での社宅などでの要望の変化として、以前は「会社の近く」という要望が多かったが、今は「部屋にワークデスクがあるか」というようにリモートワークが主体になったことを実感しています。

特に多拠点へ順応が早いのは、若い世代で、移動や滞在がカジュアルになってきています。

世界とアジアで比較すると、法整備が遅れで市場ができるまで時間がかかったが、その分、今後伸びる可能性を持っているのがアジアといえます。

■まとめ
　バケーションレンタル市場は、追い風にあり、ポストコロナや世界的な市場の伸び、特にアジアでの伸びが追い風要因として後押ししている。
これからの旅行客の動きに注目し、合わせて産業の成長に寄与していきます。