煙の正体：汚染水を薄めるポンプのためだった

今年２月の空撮動画に、福島第１原発５号機の海岸端でモクモク立ち昇る煙が写っていた。「東京電力福島第一原発既設の何かの「溶断」で無許可の煙上がる」（５月10日）の続き。

汚染水を薄めて海洋放出するための準備

煙の源は、事故前に５号機原子炉のための冷却水を組み上げていた「循環水ポンプ」３台の溶断だとわかった。その３台があった場所に、ALPS処理水を薄めるための海水を汲み上げる「海水移送ポンプ」３台を新たに設置しようとして、除却する「循環水ポンプ」を溶断したのだという。そのまま捨てると場所を取るという理由だ。

つまりこの溶断作業は、約1000基のタンクに貯水した汚染水（７割以上がトリチウム以外の核種も含め、基準の２万倍近い汚染水。ALPS（多核種除去設備）による再処理、再々処理をしなければ「ALPS処理水」とさえ言えない純然たる汚染水）をALPSにかけた後に海水で薄めて海に捨てるために必要な準備作業だ。

場所は、東電資料で示せば（下図）「ここ」と加筆したあたり。「海水移送ポンプ（３台）」とある位置だ。

出典：特定原子力施設監視・評価検討会　資料7-1-7「多核種除去設備等処理水希釈放出設備及び関連施設等の設置工事の進捗状況について」に「ここ」と「矢印」を筆者加筆。

この溶断作業のあり方について、５月10日の記者会見で山中委員長に聞いた。

「恐らく通常の日常作業の中の一つ」

○記者　（略）委員会の許可を得ての作業ではありませんということだったのですが、このような、事故前から存在する大型の機器の除却のときには、特に溶断を伴うようなものについては、どういうふうに扱っていくかということを、一度しっかりと東電と、この際やり取りをするべきではないか。

○山中委員長　ほかの発電所でも同じなのですけども、日常作業の中で、溶接作業ですとか溶断作業というのは行われることがございます。全てのそういうような作業について、我々が規制をしているわけではございませんし、検査の中で見ているわけではございません。今回の作業は、恐らく通常の日常作業の中の一つだったろうというふうに思いますので、特段、問題視はしておりません。

○記者　普通の原発ではなくて、特定施設に指定をされているわけで（略）、下請の作業員さんたちが無用な被ばくをしないためには、何らかの自主ルール以上の注意深さが必要ではないかと思うのですね。これから30年、40年、少なくてもやっていく上では。なので、普通の原発と同じ扱いではいけないと思うのですが、いかがでしょうか。

○山中委員長　少なくとも、高レベルの汚染物に対する様々な作業というのは、当然その実施計画の中で記載を求めているところだと思いますし、今回の作業はそうではなかったというふうに解釈をしております。詳細は、いかがでしょう。

○黒川総務課長　総務課長黒川です。私も、個別の中身を詳しく知っているわけじゃないですけど、さっきの議論にもありましたけれども、通常の原発よりも、当然いろんな手続きごとは増えています。当然、特別なサイトですから。ただ、だからといって、一挙手一投足、全ての工事をというわけではなくて、おのずと、安全上重要なものをチョイスして申請させている。何まで申請の対象になるのかというのは、常に東電と規制庁のほうでコミュニケーションを取っていますので、その上で必要なものを申請させているということに尽きるかなというふうに思います。

○記者　なので、改めてここでもう一回点検が必要なんじゃないかなと。モクモクと煙が上がっていましたので、点検をしていただかないといけないのかなというふうには思いましたので、よろしくお願いします。

2023年５月10日原子力規制委員長会見

「見えない化」されている下請け作業員たち

なぜ私が「よろしくお願いします」と言いうかといえば、１Fの下請け作業員の健康を守る体制を信用してはいけないと、思っているからだ。

東京電力本社の担当者は、煙を出す作業（溶断）が「特定原子力施設の実施計画」（原子炉等規制法第64条の3）に位置付けられた作業でないことは即答したが、そこで煙の出る作業が行われていることは知らなかった（動画改ざんを疑うほど）。

山中委員長はこの件でも無気力であることはわかったので、心残りのないように、もう一度、東京電力の担当者に聞いた。

同担当者が最初に回答をくれた時に「一般的な考え方では表面線量率を確認して、汚染自体がそんなに高いと確認して溶断作業を行なったと思われる」と述べていた。本当に測ったなら、その線量を教えてと頼んだ。その結果、ポンプは海抜２.５メートルのところにあったもので、電動機の下部にポンプ（水を汲み上げる羽根がついたケーシング）がついており、大きさは縦10メートル、横2.6メートル。汚染は４Bq／cm２以下だったのだという。5月15日に返事をもらった。

また、作業した人は下請けだが、「毎日APD（警報器付きの個人線量計）と退域モニターで管理しているし、毎日ではないがホールボディ・カウンターの検査も行っている」。そうした防護策で、万が一被ばくが起きればお知らせしている、というのだ。しかし、溶断作業を行ったのが何次請の下請けなのかは、いつもの通り教えてくれない。「見えない化」されている。誰からも見えないところで、下請けさんが廃炉作業を続けている。

もう一度繰り返しておく

特定原子力施設は「核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物若しくは原子炉による災害を防止するため、又は特定核燃料物質を防護するため、当該設置した施設の状況に応じた適切な方法により当該施設の管理を行うことが特に必要であると認めるとき」（原子炉等規制法第64条の２）に指定される。１Fは普通の発電所ではない。

トリチウム水を薄めて海洋放出することを容認するわけではない。しかし、国内外からも注目され、賛否のある大掛かりな作業をしている場所で、東電本社も原子力規制委員会も知らない煙が立ち上った。やるならちゃんとしないと、全てがズサンに、下請け任せで進むのではないかと、悪い予感しかしないのである。

【タイトル画像】

2023年4月14日　原子力規制委員会特定原子力施設監視・評価検討会 資料7-1-1：多核種除去設備等処理水希釈放出設備および関連施設等の設置工事の進捗状況について[東京電力] より。この資料を見ても、新たな設備の設置工事ついては書かれていても、既存施設にどのようなものがあり、どう除却していくのかは、書かれておらず、＜監視・評価・検討＞されていない。