投資を2016年からやってみて感じたこと⑪ 〜暗号資産の税金問題編〜

仮想通貨の取引所が日本でも徐々に出てきた頃、まだしっかりとした暗号資産に関する税金の事が整備されていなかった時がありました。
そしてある日こっそりと、仮想通貨から仮想通貨に変えた場合、利益確定になるという事が発表されていました。
でもほとんどの人が普段から国税庁の発表を見ている人は少ないでしょうから、知らない人が多かったのが現実でした。
当時の私は基本仮想通貨に関してはコインチェック事件などもあって大きな利益は出していなかったので不幸中の幸いでしたが、億り人と呼ばれる人たちは、
ニュースなどでモザイク付きで紹介されていたりしていた時でしたので、もっと早い時期から仮想通貨取引をしていた人はかなり稼いだことでしょう。
ですが税金の知識がなくて痛い目を見た人たちもいたそうです。

わかりやすく簡単にまとめると、ある方は友人の勧めで仮想通貨取引を少ない資金で始めたところ、億の大台まで含み益が増えて行った方がおられたそうです。
ですがこの方、その含み益の仮想通貨から別の仮想通貨を購入したそうです。（さらに儲かると思ったのでしょう）
そして悲劇は仮想通貨は法定通貨に換金しない限り課税されないと思っていたというところが悲劇の始まりです。仮想通貨から仮想通貨に変えた時点で利益確定となり課税対象になる事が決まっていたのです。
しかしそこからその新たに購入した仮想通貨は下落して行き確定申告の時期となり最終的に数千万円の返済不能レベルの追徴課税がきたという事でした。
悲劇としか言いようがありません。
私はこの話を聞いてゾッとしました。
この税金の知識はしっかり理解しておかなければならないのだと。

暗号資産に関する税金の本なども出版されていますので、仮想通貨を買って利益が出そうな場合はしっかりと確認しておく事がめちゃくちゃ大事です。
基本的に仮想通貨での所得は雑所得扱いで、申告の仕方も暗号資産用の申告用紙ができたので結構複雑になっています。
20万円以上の利益を出した場合には要注意です。
下記は総平均法用の暗号資産の計算書のサンプルです。

【サンプル】こういう用紙を使うようです。移動平均法の用紙もあり

株取引のように「特定口座あり」にしておけば手続きをやってくれると言う制度があれば面倒は少ないですが、暗号資産に関してはこの通り面倒な空気が漂っております。
ブロックチェーン技術の時代に突入か？という時代にこんなに面倒な手間や税制を見るとそりゃ取引所作ろうとする人たちは海外に行っちゃいますよねという感じを受けます。

結論:税金の知識だけはしっかり勉強しておこう

あと個人的にはYoutubeの両学長が出した「お金の大学」という書籍も参考になりました。電子書籍で購入しましたが買って損はないオススメの一冊です。

次は投資をやってみてわかったおぼえておいた方が良い補足などを書いてゆこうかと思います。
次回「投資で学んだその他の補足」

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