セミリタイア1年目　税金等の準備④iDeCo

国が「老後、自分の面倒は自分で見てね」というメッセージが含まれた制度、iDeCoの準備もします。変額年金です。（政府は確定拠出とか耳障りのいい言葉を使ってますが、その特徴は運用によって受け取る額は“変わる”のですから変額年金です）

実はわたし、最後に帰国した2019年の9月からiDeCoに加入しています。セミリタイアした先月までサラリーマンとしての上限、12,000円／月を掛けていました。サラリーマンとしてこのまま60歳、あるいは65歳まで積み立てたとしても12,000円／月では積立総額もたかが知れているわけですが（iDeCoは今は60歳までの積み立てですが、まもなく65歳まで延長される＝国は必死です）無職となったら積み立ての上限が68,000円／月まで跳ね上がるのでこれに乗らない手はありません。（と思っていました）

iDeCoのメリットの一つ、掛け金が全額所得控除になる、ということを考えるとサラリーマン時代は「自営の人はいいなあ、68,000円も控除されるんや、俺はたったの12,000円」とぼやいたものです。セミリタイアしてしまうと基本、収入はないので掛け金上限が跳ね上がろうが所得控除の面ではまったくおいしくありません。

さらに、調べてみると面倒なことがありました。まずiDeCoを65歳まで積み立てるには国民年金の「任意加入制度」に入らなければならないのです。この制度は保険料の納め忘れなどで納付期間が短い人のための救済策なのですが、これをやると60歳～65歳までの年金保険料、20万円／年×5年＝100万円も納めなければなりません。「税金等の準備③年金」でも言いましたがこれは検討中です。できればやりたくありません。

さらにさらにもう一つ大きな落とし穴がありました。出口、つまり実際に年金を受け取るときの税金です。NISA同様、iDeCoも上記の掛け金所得控除のように税金面ではフレンドリーな制度だと思っていたのですが。簡単にいえば、もらえる額から退職所得控除を引いて、それに50％の税金がかかります。ふつうはこの退職所得控除の額が大きいので大企業のサラリーマンの、ン千万円の退職金でもない限り、あまり気にしなくていいのです。しかしながらわたしの場合、iDeCo加入を60歳までとすると加入期間（≒勤続年数）が4.75年くらいかな。日本年金機構のHPに載ってた計算式にぶち込むと40万円×4.75＝190万円となりました。これじゃすぐに控除額超えて税金払わなければなりません。

68,000円／月まで納付額を上げてしまうとこれまでの積立額とあわせ総額300万円も積み立ててしまうことになります。これに運用がうまくいったら（うまくいくためにやるのですが）とられる税金は100万円近くなってしまうかもしれません。

iDeCoは運用益には税金はかかりません、というけど現実、出口で総額にかかるがな！と思わずにはいられません。

ちょっとシミュレーションしてみたら3万円／月の掛け金だと積立金額は140万くらいになります。これだと利益がでても課税されないですみそう。というわけで68,000円／月を夢見たけどiDeCoは3万円／月くらいに落ち着きそうです。

あ、iDeCoは毎月年金としても受け取れます。ただそれも公的年金次第ですが、税金がかかります。わたしは“もらえるものはどんどん先にもらいたい”のが信条？ですので一時金で受け取ることを基本にしています。iDeCoは加入期間が短いと60歳からは受け取れません。わたしの場合は63歳からですのであと7年でiDeCoは完結です。

おっと忘れていました。肝心のどんなポートフォリオ（ってほどの額はないですが）で運用しているか。米国S&P連動のETFと世界の株式市場に連動するETFに50％です。ガチガチの組み合わせです。これで2019年9月スタート以来、ここまで15%ほど利が乗っています。

それにしても優秀な官僚たちが考えたのだからよくできている制度なのかもしれけれど勉強しないと税金もっていかれるなあ・・・