副業推進の全体像（推論）

先日、厚労省が副業・兼業の指針改定案を明らかにして、話題になった。

厚労省、副業・兼業の指針改定へ

どうしても、ここの部分だけを切り取って議論になりがちだが、いま国が進めようとしている流れを理解してから、議論を進める方が建設的ではないかと思う。
なので推論だが解説していく。

背景
まず国が置かれている状況は、言わずもがな高齢化による国全体の生産性の低下（働いている人ではない）と社会保障費の負担増である。

前者は、国がいくら稼げるかに直結するし、後者は稼げないと国民の負担の割合はドンドン上がっていく。

打ち手
それらを解決するため、デジタル田園都市構想が立ち上げられ、
・DX人材の輩出
・スタートアップ支援
が掲げられた。

前から進められている
・働き方改革
や
・最低賃金引き上げによる、中小企業の新陳代謝促進（人件費を払えない企業に撤退を促す）
も、この流れの一環といえる。

目指す方向性
DX人材に注力して大量に輩出される仕組みを作っているが、彼らが何をしないといけないかというと明確で、既存の企業や組織の仕組み自体を変えて、もっと効率的に働ける環境を作ることである。
人が働かないといけない領域を明確化し、AIやロボティクスに代替してもらう環境を用意することであり、慣習や属人化が残る領域にSaaSやシステムを入れて仕組みを変えることだ。
そうすることで、メンバーシップ型の企業では、社員個人個人に空きの時間や余裕が生まれる。

実際にリモートワークになったら、管理職はやることがなくなったという話もよく聞くだろう。まだまだ僕らの周りは無意味で無価値なものが大量に存在しているのだ。

そうして余った時間を、短い時間単位で、副業・兼業に回せないか、と考えている。もちろんこの余った時間を、子育て世代は子育てに使うようにも推進している。

実際、僕の周りでも先進的な企業に所属している人たちは、平日でも勤務の合間に余暇を挟んだり、子育てと両立させている。

個人はどう働くのか
若い頃、もしくは子育てがある程度落ち着いたら、メインの企業だけではなくて、2つ、もしくは３つの企業に属すことになる。
メインで習得した知識を持って、ジョブ型もしくはプロジェクト型で参加するようになるのだ。

地方や中小企業など、人材や人手が足りてない企業は、その受け入れ先となる。

もしかしたら、そこで提供する側のスキルが足りない、や求められるものと合致しないなどもあるだろう。だからリスキリングを補助的に用意しているのである。

そうすることで、セーフティネットとしての所属企業がありながら、個人としても所得増を目指す世界を作ろうとしていると思う（企業側も収益の拡大、国としては税収維持）。

国が都市部と地方の関係について、移住推進から関係人口に切り替えたのも、この流れなのではないかと思う。