台湾有事の可能性と日本への影響

Popo

以下目次に分けて記載します。自分用まとめでもあるので記載

・習近平の独裁体制
・中国の経済状況
・台湾問題について
・日本への経済影響

習近平の独裁体制

現在の習近平には、中国共産党のトップ、軍隊のトップ、国家のトップにもなっている。この権力の集中の過程には、前主席の江沢民の金権政治の土壌を利用し汚職の撲滅を大義名分にして、ライバル勢力を次々に失脚させている。また、習近平は大学卒業後、人民解放軍に入って政治将校という立場にたって人事権にも関わっていたことも大きいようです。
2022年10月の中国共産党大会では、政治局常務委員の７人のうち胡錦濤派の２名を中央委員からも除いた独裁体制に拍車をかけている。
ちなみに中国共産党の組織は以下のような支配体制になっている。

出典：NHK

中国の経済状況

先行きが良いとは思えない。大きく要因は二つで
①ゼロコロナ 政策にも起因するGDP成長の鈍化
②人口減少

①GDPの鈍化について
2022年第二四半期のGDPの成長率は前年比+0.4%となっており
目標としている5%以上には及ばなくなっている。

三菱UFJ中国景気概況から一部抜粋

②人口減少について
一人っ子政策の影響もあり、2023年には総人口はインドに抜かれ、
中国の生産年齢人口も減少傾向が見えている

JETRO資料から抜粋

台湾問題について

中国の経済状況から見るに、国民全員の富裕化による成果は予想を超えるものは無いと予想される中で、３期連続の続投を行う習近平。
そうなると、何で成果を出すかといえば、習近平は台湾を含んだ統一国家の夢を果たすことが目標になると思うし、実際の党大会での演説でも台湾統一には言及している。
2024年には台湾総統選もあり、27年には中国人民解放軍の建軍100年を迎えることから、2027年には台湾有事がおこるのではないかと危惧している。以下はMichael M. Gilday米海軍作戦部長の発言を切り取ったもので、そこでも言及されている。

日本への経済影響

台湾有事になることにより、日本は地理的にも確実に巻き込まれる。
そして、日本は台湾側につくはずゆえに中国との貿易における問題は必ず起きるはず。日本の対中貿易の依存度は輸入・輸出共に20%以上を占めており、日本のインフレ率は大きく上がると思う。

JETRO資料から一部抜粋

まとめ

３期連続の習近平が功績を残す一つの手段としても台湾有事が起こる必然性は高いと考える。その結果日本にも無視できないレベルの経済的な影響は発生するはずである。

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