増えてきた招集通知の英訳版

　6月に入り、3月決算の企業であれば株主総会まで約2週間となりました。開催される2週間前までに招集通知を発送する必要があり、大半の企業は発送済みだと思います。少し株式を保有している投資家であれば郵便ポストが溢れかえってのではないでしょうか？

　それでは、なぜ開催される2週間前までに招集通知を送付する必要があるのでしょう。それは、株主総会の議案を吟味してから議決権を行使してもらえるためです。比較的時間のある個人投資家とは違い、多忙な機関投資家は多くの企業の開示書類を読み込む必要があります。海外の機関投資家は日本語から英語に翻訳する必要があり、不利なスケジュールで対応を求められます。そういった状況からか、招集通知の英訳版がここ数年で増えてきた印象があります。制度上、マストなオペレーションではないもの、公平性を考えると、招集通知も英訳があれば海外の機関投資家の負担も減ります。