進捗報告、しっかりしてる？中小企業だからできるTCFD提言に沿った情報発信
はじめに
皆さんビジネスの進捗は順調ですか？
カーボンニュートラルに触れるようになって聞き慣れない言葉がバシバシ出てきて「もう知らん！」ってなっていませんか。私は相変わらずそのような日が続いています。
今回は「TCFD提言」に関する記事を書きます。この用語はカーボンニュートラル界隈でよく聞かれる言葉です。TCFD提言に沿った情報開示とか聞いたことありませんか？いわゆる大企業さんがカーボンニュートラル関係の情報開示をする際に利用される一つの指標です。
「え、大企業の話でしょ？ウチは中小企業なんだよ。関係ないね。」
いやいや社長。そうおっしゃらずこの記事読んでみてください。
読了までせいぜい2.3分ですから。
大企業中心になりがちなカーボンニュートラルへの取り組み。このTCFD提言を抑えることで中小企業も大きなチャンスを掴むことができるかもしれません。
中小企業は大企業と比べて動きがスピーディで、新しい取り組みにも柔軟に対応できるのが魅力です。だからこそ環境問題に取り組む際の進捗報告や情報開示に、TCFD提言を活用することで、一歩先を行くことができるのではないかと考えています。
「でもTCFD提言って何よ？」という方もいるかと思います。心配しないでください。この記事を通して、中小企業がTCFD提言をどのように活用できるのか、そのメリットや方法をわかりやすくお伝えします。
TCFD提言の基本と中小企業への適用
皆さんは大企業の環境報告やサステナビリティ報告を見たことはありますか？そこには必ずと行って良いほど「TCFD提言」という言葉が記載されています。
まずTCFD提言の基本からお話しします。
TCFDは「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略で、直訳すると「気候関連財務情報開示に関する作業部会」となります。
難しそうな名前ですが、要は「気候変動に関連するリスクや機会を、お金の面からしっかりと伝えよう」という提言です。
このTCFD提言がなぜ生まれたのかというと、すべては昨今の気候変動が原因です。
気候変動リスクは、企業の経済活動に大きな影響を与える可能性があります。これは投資家やステークホルダーにとっては大変重要なものです。彼らが正確な投資判断をするための材料としてのそれらの情報を欲するわけですから、その求めに応じて企業も正確に情報を伝える必要があるわけですね。
そのガイドラインとしてTCFD提言となったわけです。
TCFD 4つの構成要素
TCFD提言は、気候変動に関連するリスクや機会を金融的な視点から伝えるためのガイドラインです。具体的には以下の4つのメイン項目があります。
ガバナンス：経営陣の気候変動に関する役割や責任
これは経営陣が気候変動にどれだけ関与しているか、どのような役割や責任を持っているかを示す項目です。中小企業でも、経営陣が気候変動問題に真剣に取り組む姿勢を示すことで、外部からの信頼を得ることができます。戦略：気候変動がビジネスや経済状況に与える影響
企業が将来的にどのような気候変動のリスクや機会に直面するか、そしてそれにどう対応するかを示す項目です。中小企業は、地域密着型のビジネスを展開しているため、地域の気候変動の影響を先読みし、それに応じた戦略を立てることが求められるのではないでしょうか。リスク管理：気候変動リスクの管理プロセス
企業が気候変動のリスクをどのように評価、管理しているかを示す項目です。中小企業でも、例えば異常気象によるリスクや、再生可能エネルギーの導入による機会など、具体的なリスクや機会を明確にし、それに対する対策を考えることが大切です。指標と目標：気候変動に関連する業績評価や目標設定
企業が気候変動に関連する業績評価や目標設定をどのように行っているかを示す項目です。中小企業は、CO2排出量の削減目標や再生可能エネルギーの導入率など、具体的な指標や目標を設定し、それを達成するための取り組みを進めることが推奨されます
下記URLにはTCFDの刊行物があります。日本語訳版もありますので興味のある方はご覧ください。
「でもやっぱり大企業の話だわ。ウチみたいな中小でそんな投資家とかステークホルダーとか正直関係ないよ。そんな大げさなこと必要あるの？」と思うかもしれませんが、実は中小企業こそがTCFD提言を活用する大きなメリットがあるのです。
中小企業の最大の強みは、その柔軟性。
大企業とは違い、新しい取り組みや変更に迅速に対応できるのが中小企業の特徴です。この柔軟性を活かして、TCFD提言に基づく情報開示を行うことで、企業の取り組みや強みを効果的にアピールすることができます。
たとえば、地域との繋がりを活かした独自の環境保全活動や、持続可能な製品・サービスの開発など、中小企業ならではの取り組みをTCFD提言を通じて伝えることで、投資家やステークホルダーとの信頼関係をさらに深めることができます。
TCFD提言に基づく開示がもたらす経済的・社会的な効果
TCFD提言に基づく情報開示を行うことで、中小企業はどのような経済的・社会的な効果を得ることができるのでしょうか。
まず経済的な効果として、投資家や金融機関からの信頼が高まります。気候変動リスクを正確に伝えることで、企業の将来性やビジネスモデルが明確になり、資金調達やビジネスチャンスの拡大が期待できます。
また社会的な効果として、地域社会との連携や協力の機会が増えることが挙げられます。中小企業が地域と共に環境問題に取り組むことで、地域全体の持続可能な未来を築くことができるのです。
さらに、従業員のモチベーション向上や、新しい人材の獲得にも繋がります。環境問題に真剣に取り組む企業は、多くの人々から高く評価される傾向にあります。
まとめ
中小企業は大企業と比べて小回りが利き、迅速に動くことができるのが魅力です。この柔軟性が、新しい時代の変化に対応する上で大きな武器となります。
特に地域に密着している中小企業は、その地域のニーズを直感的に感じ取り、それに応じたサービスや商品を提供することができます。
また中小企業は新しい技術やアイディアを取り入れやすい。大企業が重たい体制で動くのに対し、中小企業はスピーディに新しい取り組みを始めることができます。これにより新しい市場やビジネスモデルの開拓が期待されます。
正直、中小企業のTCFD提言に沿った情報開示というものはあまり目にしません。というか私は見たことがありません。
そこで弊社が率先してそれをしてみようかと考えています。
現在その準備中です。公開できるようになればここか弊社ウェブサイトでお示ししようと思います。
今回も長文最後までお読みいただきありがとうございました。