ブロックチェーンインダストリーレポート 11月23日付
ブロックチェーンに関連する情報は毎日のように新しくアップデートされていきます。毎日いくつか気になるトピックを元にして、ブロックチェーンインダストリーまとめを読者の皆さんには日本語で紹介していきたいと思います。
今回はタイ政府のブロックチェーン活用と導入に関する取り組みです。
タイ政府はブロックチェーン技術を活用する事で、税の徴収をより効率的に、かつ申告で虚偽が起きないようなシステムの構築を目指しています。
これまで、税金徴収の仕組みは大幅に時間がかかっており今後技術を活用する事によって効率化を目指していく事になります。具体的な導入スケジュールは現在未定ですが、今後意思決定を行なっていく予定で検討されています。
Statistaが公表しているデータで、租税逃れの影響が各国非常に深刻な悩みとして捉えています。アメリカでは年間約1880億ドル、中国では668億ドルが税として徴収漏れが起きているという事で、今後どう改善していくかが議論されています。こういった現象は先進国を中心に起きており、今後はその他の地域でも広がっていくのではないかと考えられています。ブロックチェーン技術を活用した、透明で安全な徴収の仕組みを作っていく事で徴税のプロセス自体も今後大きく変化していく可能性は考えられます。現在は既存のシステムとどう組み合わせを行い、実際に導入していくのかが非常に重要な焦点となっています。
タイ銀行はブロックチェーンを活用した試験的プログラムをスタートさせています。
ブロックチェーンを導入する事によって取引参加者への情報アクセス効率を高めていくだけでなく、今ままで人を介して行なっていた取引をより効率的に進めていきたいという意図があります。
タイ銀行では政府機関のPublic Debt Management Officeと連携するだけでなく、他の銀行等も巻き込みより効率的な仕組み作りを目指しています。新しい技術の活用により個人がデータを管理したり、適切に運用を行う事ができる一方、それによって大きく利益を損なう事業者も発生して来ます。
タイ政府は個人間の電力の取引によって既存のビジネスモデルに大きく影響を与えてしまう点に関して非常に懸念を持っています。
タイ発電公社（EGAT）はブロックチェーン上で電力の安定供給ができない供給者には料金の支払いを要求する検討を行なっています。ソーラーパネル等の設置が広がる事によって個人間の電力売買も今後広がっていくと見込まれるのですが、それに伴って従来の事業者の利益に影響を与える事が考えられます。
ブロックチェーンの発展によって今後様々なモデルが生まれてくる一方、それによって失われるビジネスに関しても今後検討が必要になって来ます。
本日のトピックは以上で終了です！
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