法人保険は実質返戻率を見ないと後悔する
近年、法人保険については、
解約返戻率が下がっているとともに、
損金性がかなり下がってきています。
そんな中で、保険営業マンは、
いかに解約返戻率と損金性を高く見積もって
加入してもらうかが鍵を握っています。
そこを理解しないと、
まんまと騙されてしまいます。
黙らされないためには、
しっかりと理解することが大事なのです。
単純返戻率とは
単純返戻率の考え方は、
簡単にざっくり解説すると、
保険料の支払いが、トータル1,000万円。
それに対して、解約返戻金が850万円。
この場合、解約返戻率は
85%となります。
実質返戻率とは
では、実質返戻率とはなんでしょうか。
実質返戻率は、
損金性をも考慮した返戻率ということです。
例えば、
損金性が60%
解約返戻率が85%
保険料1,000万円の支払い
の場合は、
1,000万円×60%=600万円
600万円が損金額になります。
つまり、
600万円が損金にできたので、
600万円×30%(法人税率)=180万円
180万円分法人税を減らすことができた
ということになります。
なので、実質返戻率は、
850万円+180万円=1,030万円
1,030万円が実質返戻金になります。
中小企業の法人税率
中小企業(資本金1億円以内)の法人税率は、
800万円以下が23%
800万円以上が33%
になります。
ほとんどの中小企業は、
利益800万円以下であることが
ほとんどだと思います。
しかし、生命保険の営業マンは、
33%で計算するため、
実質返戻率は非常に高いです。
ただ、蓋を開けると
実質返戻率は営業マンに見せてもらった数字とは
異なります。
実際に計算してみましょう。
損金額
600万円×23%=138万円
600万円×33%=198万円
差額は、60万円の差になります。
実質返戻率
850万円+138万円=988万円
850万円+198万円=1,048万円
つまり、23%で計算した場合、
実質返戻率は100%行かないのです。
中小企業は法人保険入る必要ない?
では、中小企業の場合は
法人保険を入る必要がないのかという疑問について
ですが、
結論から言いますと、
入る必要はあります。
理由は、保険会社の場合、
クライアントからの保険料のお金で、
株や国籍などで儲けています。
その配当を、クライアントにも
配当してくれるので、
大体20年加入で、10%ほど配当してくれます。
なので、普通にやっていれば、
実質返戻率は、中小企業の場合でも
100%は必ず超えるのです。
まとめ
法人保険の場合、
保険営業マンが提案する数字とは
法人税率の関係で
少し差が出てくることを覚えておきましょう。
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