【日本一分かりやすい】手取り額の計算方法

日本の税金の仕組みは、
収入が増えれば増えるほど、支払う税金が多くなります。

これを、累進課税と呼びます。

ただ、適切な節税方法や税金を知っているかで
手元に残る額に大きな差を生みます。

今回は、手元に残る額を増やすために
についてお話していきます。

可処分所得(手取り)の計算方法

収入－控除（経費）=所得

（年収－控除）×税金＝所得税

住民税（10％）＋所得税＝所得税と考えて良い

⇒15%～55%（国税=所得税）がかかる

年収1,000万円の場合

①給与収入−給与所得控除＝所得

※給与所得控除とは、収入に応じて一律です。


1,000万−200万＝800万円

↓

②所得−所得控除＝課税所得※所得控除とは、社会保険料や扶養控除など誰でも
　受けることができる控除です。


800万円−0＝800万円

↓

③課税所得×所得税率−控除額＝所得税


800万円×30%−65万円＝200万円

↓

④課税所得額×14.1%＝社会保障料

※14.1%(社会保険＋厚生年金＋雇用保険料)


800万円×14.1＝112万円

最終的な計算方法

年収－（所得税＋住民税）－社会保険料＝可処分所得

つまり、この場合は、

1,000万円−200万−112万円＝688万円

が手取り額になります。

お金を残す方法とは

冒頭でも、言いましたように、
収入が上がれば上がるほど、税金が上がります。

なので、
稼いでも意味ないと思われるかもしれません。

しかし、控除の種類や内容を知っているかが
手元に残るお金が増えるということに繋がります。

つまり、
手元にお金が残る＝控除

なのです。

課税所得から生活費を出す

生活費とは、事業で使うであろう
家賃飲食代、通信費、駐車場代、車、水道光熱費、旅費交通費、スーツや服時計など

です。
これらは、控除として含まれます。

例えば、所得からコーヒーを買う場合と
経費としてコーヒー買う場合を見ていきましょう。

【条件】コーヒー100円　所得が125円

手取りからコーヒーを買う場合

所得が125円の場合、
税金と社保がかかり、手元に残る金額は100円になります。

※125円×20%＝100円

その手元にある100円から、
コーヒー100円を買うので、残る金額は0円。

経費としてコーヒーを買う場合

125円の所得から、コーヒーの100円が経費。
つまり控除になるので、

125円−100円＝25円

25円に対して税金がかかります。

25円×20%＝5円

購入し残った金額25円と税金として引かれた5円

25円−5円＝20円

この20円が手元に残ります。

所得分散

例えば、課税所得が800万円あるとします。

普通の場合は、
800万円×40%-125万円＝200万円

200万円が所得税額になります。

一方、課税所得800万円を2人に分けた場合は
400万×30%−65万円＝55万円

55万円×2人＝110万円

90万円も得した計算になります。

損益通算

損益通算とは、簡単にいうと、
利益と損出を相殺することです。

例えば、事業所得が100万で、経費200万円
使った場合は、−100万円になります。

そうした場合、次の年に持ち越せます。
これを繰越控除と言います。

※青色申告をしている場合に限ります。

個人事業主は3年、法人では9年になります。

減価償却

減価償却費とは、簡単に言うと、
車や家など固定資産を購入した場合に
費用として計上する際の項目です。

ここで注意するべきなのが、
経費を一気に落とせないということを
理解する必要があります。

例えば、300万円の車を購入した場合は
その年、全て300万円を経費には出来ないのです。

理由は、簡単で、
もし課税所得が300万円の場合、300万円の車を購入すれば、税金を0に出来るからです。

それを国が防ぐために、
50万ずつとかに分けて、経費に計上するという
ルールがあります。

まとめ

日本という国では、
自分のお金を残すために控除の知識は必須と言えます。

また、税理士に聞けば1発だろう。教えてくれるだろうという考えは安易で、
税理士は一切アドバイスをしてくれません。

なので、自分で知識をつける必要があるのです。