中小零細企業の社長による会社私物化・公私混同が招くリスクと対策　

中小零細企業の多くは、
社長＝オーナー（株主）。

株主である以上、
実質的に会社のお金＝自分のお金です。

しかし、
株主としての立場と社長としての立場はまた別。

社長（個人）と会社（法人）はしっかりと区別し、

公私混同をせずに
お金の管理をする必要があります。

中小零細企業における
公私混同・私物化のありがちなパターン

中小零細企業の場合、
社長が会社とプライベートを分けられていないことがあります。

例えば、次のようなものです。

会社のお金と自分のお金の混同
プライベートの飲み食いを経費計上
売上の一部をそのまま自分のポケットに

悪質なものもあれば、
特に悪気なくやってしまっていたケースも
あるでしょう。

いずれにせよ、
これらの行為は会社にダメージを与え、
最終的には社長自身が損をすることになります。

トクだと思ってやっている場合はもちろんですが、なんとなくやってしまっている場合も
注意しましょう。

公私混同・私物化が招くリスク

公私混同・私物化は、
次のようなリスクがあります。

貸付金を計上しなければならない

社長が会社のお金を使ってしまった場合、
その金額は「貸付金」として会社の決算書に
載ってしまいます。

そして、
お金の貸し借りには利息を付けなければいけません。

その利息が膨らみ、
社長が会社に返さなければいけない金額も
膨らんでいきます。

業績が悪くなってしまう

売上を抜いたりプライベート費用の会社計上は、
会社の利益を減らす＝業績を悪くする行為です。

会社を続けていくためには、
利益を出して少しずつでも
お金を増やしていくことが大切です。

「利益が減って税金を払わなくて済む」
「全部経費で落とせる」

と喜んでいる行為が、
実はお金を減らすだけで会社にダメージを
与えています。

後述する課税上のリスク、
金融機関からの評価低下のリスクもあります。

税金を余計に払わなければならない

例えば、
プライベートの経費が税務調査で指摘された場合、

経費として認められない（法人税）
プライベートの支出なので社長の給料（所得税）

と、
会社・社長の両者が税金を払う必要が出てきます。

いわゆる、ダブルパンチってやつです。

プライベートの支出は最初から
自分のお金で払っておけば、

所得税や消費税、延滞税を余計に払う
必要はなかったわけです。

金融機関からの信用を失う

見た目の悪い決算書や、
業績悪化は、金融機関の評価が悪くなります。

一番怖いのは、
融資されたお金を自分で使い込んでしまった
ケース。

こういったケースは、

「事前に聞いていた使い道と違うじゃないか」

ということで、資金使途違反となります。

全額返済を求められたり、
違約金や新規融資のストップといったことに
繋がる場合もあります。

社員がついてこない

社長の公私混同を見るのは、
社員にとっては非常にストレスです。

そういった会社は、
社長に求心力がなく、
離職率が高い印象があります。

会社と社長は別人という意識を持つ

会社＝法人。
法人とは、人間ではありませんが、

法律で人格を認められた”人”です。

別人である以上、
社長は会社のお金をきっちりと区別する
必要がありますし、

好き勝手自由にはならないわけです。

社長も会社から給与（役員報酬）を受け取る立場。

生活や遊びはその範囲内で行っていくのが
原則です。

まとめ

上述したように、
その範囲内を超えて好き勝手にしてしまうと、
さまざまなリスクがあり、最終的に損をします。

そのようことを覚えておくと
良いでしょう。