【節税の種類】日本に法人設立した場合、必須となってくる節税のお話

こんにちは。

今回は、法人設立した場合、
必須となる節税のお話をしていきます。

法人を設立すると、かなりの額の税金を納めなければいけないと思っている方は多いと思います。

そこで今回は、
どんな節税方法があるのかを解説していきます。

法人の節税対策におけるポイント

①お金を出て行かせない（経費の見直しなど）
②お金を有効に活用する（未来への投資など）
③会社を守るための節税を行う
④社内の環境を整えるため、設備投資＋消費活動を行う

つまり、会社の存続。また自分の会社を大きくしていくためには、適切な節税方法は必須といえます。

法人税とは

節税対策を理解する前に法人税についておさらいしておきます。
法人税は、「法人所得税」「法人住民税」「法人事業税」の3つになります。

法人税は利益額から損失額を差し引いた所得をもとに税法に従って算出し、税率は所得により異なるのが特徴です。

特に法人所得税は、所得が800万円以下の場合15％だが、800万円以上になると23.20％に大きく上昇します。

法人の節税方法

・益金を減らすことで課税対象となる所得額を減らす
・損金として扱われていない項目を損金に回し、所得
　額を減らす
・国が実施している特別控除制度を利用し税額減らす

ここで大切になってくるのは、
適切な節税です。適切でないと、脱税になり
重い懲罰がのしかかるので注意が必要です。

法人しかできない節税方法

役員報酬

役員報酬とは、
取締役や監査役などの役員に支払われる報酬のことです。

また、
役員報酬は従業員に支払われる給与とは税法上の性質が異なりなす。

そのため、会社設立の際に役員報酬を決定し、役員が決まった金額を給与として受け取ることで利益を抑え、節税できるということです。

※増やしすぎると所得税や住民税の負担も大きくなるため、バランスのとれたラインを見定め、適切な報酬額を設定することが重要です。

旅費規定とは

旅費規定とは、サラリーマンには馴染み深い出張旅費規定のことです。

つまり、会社で出張旅費の取り扱いを定めた規定のことになります。

そこで、この旅費規定を定めていると、
法人で出張に行った場合、会社の旅費規定に定められている「日当２万円」などの出張手当を受け取ることで「会社としては経費に計上でき、出張に行った本人としては年収に含まれない非課税のお金」になるので節税できるということです。

賃貸

賃貸を借りる際に法人名義で契約すると社宅という扱いになり家賃の半分を経費とすることができます。

つまり、自分が支払う家賃は半分となり、家賃の半分を経費として計上することで節税できるということです。

社用車を導入する

個人所有の自家用車がある場合、社用車とすることで車の取得費用を経費計上できます。

また燃料費や自動車保険料、有料道路代なども経費として落とすことが可能です。

リースで利用している場合は、事業年度の期末に翌年分を一括前払いすれば翌年分のリース代もすべて経費計上できます。

法人向け生命保険に加入する

生命保険の中には法人保険があり、保険料の一部または全部を損金に計上できるなど、節税効果が期待できます。

期末ぎりぎりでも加入できる保険があることや、
解約してもお金を受け取れることなどのメリットがある節税対策です。

保険の補償も受けられるため、万が一の際も安心でおすすめです。

社員旅行の実施

社員と一緒に旅行へ出かける場合、
旅行期間や参加人数の割合など所定の条件を満たせば費用を福利厚生費として計上できます。

福利厚生費にできる項目を覚えておけば社員のモチベーションアップなどにもつなげらます。

健康診断の実施

社員旅行と同様、
人間ドックや健康診断を受けることで費用を福利厚生費として計上可能です。

ただし全社員を対象とする必要があり費用は会社が支払うことが条件となる。社会通念上、妥当な回数の健診を受けさせることも必要です。

決算賞与の実施

決算時に賞与を支給すればタイミングが決算前でも後でも損金計上できます。

想定外の利益を得た際などに税のバランスをとる目的で実施されることが多いです。

メリットとしては、未払いの状況でも今期の損金として扱える。社員のやる気も引き出せる。などがあります。

雇用促進税制を活用する

一定の地域で無期雇用かつ、フルタイムの雇用者を1人増やすごとに、税額控除を受けられる制度があります。

これは、一定の条件を満たせば法人税から一定割合の金額を控除できる制度です。

事業の拡大を検討している場合は、雇用促進税制などを有効に活用しましょう。

飲食費や交際費を経費にする

損金算入が可能な、飲食費や交際費を経費として計上すれば節税効果が期待できます。

中小企業と大企業で限度額が異なるため、上限を確認して有効活用しよう。内容によっては経費として認められない場合もあることに注意が必要だ。

社用車に後からカーナビを取り付ける

車両などの固定資産は減価償却の対象となるため、1年の経費に計上できず通常の節税対策は行えないです。
しかし別途カーナビを後から付ければ車両と同じ固定資産とはみなされないため、経費として落とすことが可能なのです。

別会社を設立する

子会社やグループ会社を設立することでさまざまな節税効果が期待できます。

「軽減税率の適用」「消費税免除」「特例の適用効果が増える」など複数のメリットを受けられるのが特徴です。

共済制度への加入

事業を廃業した際などに退職金を受け取れる小規模企業共済に加入すれば掛け金を支払った分だけ節税できます。

老後の保障として役立つほか一定の条件を満たせば事業資金の融資を受けられる場合もあります。

広告宣伝費の活用

広告宣伝にかけた費用は、経費として計上できます。
状況に応じて大きな節税につながるおすすめの方法です。
広告宣伝費として落とせる種類は広い範囲で認められているため、会社にとっても大きなメリットとなるでしょう。

レンタルサーバー代を年払いにする

自社のホームページを運営している場合、サーバー代を年払いにすることで全額を当期に費用として計上できます。
ドメインの取得費用なども同様に経費として落とせるため、節税対策の一つとして覚えておきましょう。

ホームページ作成費用を経費にする

ホームページ作成を外部に依頼する場合は、
作成費用を経費計上できます。

メンテナンス費用なども含めるとそれなりに高額な費用となることが多いため、節税対策として有効です。

書籍代やセミナー代を経費にする

事業活動で必要な書籍を購入したりセミナーに参加したりした場合に発生する費用は、経費として落とすことが可能です。
ただし自社の経営に役立つと認められるものでなければならないことに注意しましょう。

モール出店費用を未払い計上する

ネットショッピングサイトなどに自社ショップを出店している場合、出店費用を決算時に未払い計上すれば節税対策につながります。
電話やインターネット回線などの通信費、リース費用、保険料なども未払い金として計上できることを知っておきましょう。

エンジェル税制を活用する

エンジェル税制とは、企業家へ投資を行った場合に税の優遇が受けられる制度です。
近年は、事業の一環としてベンチャー企業などに投資を行うケースが増えている。投資を検討している場合は、覚えておいて損はない制度と言えます。

事業年度の短縮

決算月に大きな臨時収入が見込まれる場合、事業年度を前倒しにすることで（＝翌年分にする）臨時収入への課税を繰り越す方法があります。

納税の負担が心配な時には、事業年度を短縮して節税を行いましょう。

事業年度変更の方法

事業年度の短縮方法は非常にカンタンです。
国税庁のサイトでも『特例として、届出により課税期間を次のとおり3か月ごと又は1か月ごとに短縮することができます』と説明を行っており、以下「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を最寄りの税務署に提出すれば事業年度の短縮が行えます。

まとめ

適切な節税方法を理解することは、
将来のキャッシュを守り、自分の会社の存続
にも繋がります。
そのため、経営者は理解する必要があると言えるでしょう。