1960年代の中小企業の状況（大企業と中小企業の格差）

大企業と中小企業の格差（1960年代～1990年代）

高度成長期の下で、大企業と中小企業の格差（取引条件や賃金格差）が政治問題となりました。

大企業の下請けとして中小企業があり、「系列」が形成されました。そこでは、取引条件が対等ではなく大企業有利でした。

下記のような状況により、大企業と中小企業の資金の差がさらに開いて、生産性の差も生まれ、賃金格差も生まれました。

【大企業の状況】

鉄鋼，化学などの装置産業は，来るべき国際競争の時代に対応するべく積極的に設備投資を行って生産設備の大規模化を図った。銀行もこれに応えて資金供給を行った。その結果，大企業の生産性は著しく向上し，大企業の雇用者の所得も向上した。このような設備投資と所得の増加は新しい需要を生み出し，さらにこれが新しい設備投資を誘発した。投資が投資を呼ぶという高度経済成長のメカニズムが働いたのである。
（引用元：中小企業政策の変遷と今後の課題（独立行政法人 労働政策研究・研修機構））

【中小企業の状況】

これに対して，多くの中小企業はこの成長のサイクルに乗り遅れた。銀行の供給する資金は貸し手にとって効率のよい大企業に集中し，中小企業には設備投資をするための十分な資金が回らなかった。このため中小企業の生産性は相変わらず低位にとどまった。
（引用元：中小企業政策の変遷と今後の課題（独立行政法人 労働政策研究・研修機構））