コロナ禍やワクチンの何が問題かがよく分かる 本質をついた小田圭一議員

まず、各県から報告され毎日報道されるコロナの感染者数・死亡者数が実態と違っているのは皆さんもよくご存じの通りです。
他の病気や事故、自殺で亡くなっても、PCR検査陽性ならば、コロナによる療養中の死亡として発表されています。
また、曖昧模糊としたPCR検査で陽性ならば毎日の感染者数として計上されていますが、陽性者と感染者は本来別物。
通常の医学では何らかの症状が出て発症した者が感染者であるべきで、
コロナに関しては当初から不思議な形となっている事は言うまでもないことです。
ですから分かり切った事ですが、人々の不安が高まり、PCR検査が増えれば陽性者の数が増え、検査数が減れば陽性者数は減ると言われております。
さて、ワクチンについてです。
当初有効率90％以上との触れ込みで、これが広まれば出口が見えると大いに期待されました。
しかし、同時に多くの副反応が出始めました。
接種後に世界中で多くの人が死亡しています。
アメリカでは黒人代表として最も早くワクチンを打つとメディアにも登場した野球のハンクアーロン選手が直後に亡くなりました。
日本でも中日の木下投手が集団接種後亡くなり、一部スポーツ紙などで騒がれました。
コロナで死亡した場合は繰り返し大きく報道されますが、ワクチン死の場合はなぜかほとんど報道されません。
日本では現時点で厚労省へ報告された死者は1093件です。
また、重篤な副反応は4,210件です。

死亡のほとんどはファイザー接種者であり接種殿因果関係は不明とされています。
ファイザーやモデルナのワクチンは遺伝子を用いたmRNAワクチンと呼ばれるものですが、このタイプのワクチンはこれまで人類史上人体に使用されたことは無く、数年後どんな影響が出るか誰も予見できません。
今、世界中で治験中のものであります。
医師の中にも、仕事なので、希望者に摂取せざるを得ないが、自分や家族には打たないと言う方も何名もおられます。

さらに、このワクチンの契約には不思議な点がいくつもあります。
まず、製造元と各国政府との契約内容が公開されない点です。
一部で、他国政府との契約として公開された内容によると、
・各国政府はいかなるキャンセルも損害賠償もできない
・被害認定も行ってはならない
・同等の効果のある薬が出来ても承認してはならない
・この契約内容は10年間公開してはならない
・もし契約を破った者はニューヨークの法廷で裁かれる
となっていると言われています。

真偽はまだ定かではありませんが、いくつか頷ける事実があります。
まず、死者に4,420万円など被害者への賠償は製造者ではなく日本政府が行うという点
また、河野ワクチン担当大臣が、ワクチン供給の遅れについて4月末に分かっていたが、契約上7月まで言えなかったと述べ接種現場に大混乱が生じたことなどです。
本来製造物責任は生産者が負うべきです。
また流通の遅れについてすら発表できないと言うのは異常です。
次に、ワクチンの有効性についてです。
当初、９０％以上の有効性があるとの触れ込みで接種が始まり
2回接種すれば発症がほぼ抑えられると言われていました。
しかし、いわゆるブレークスルー感染がワクチン接種の先行した各国で報じられるようになりました。
すると今度は、ワクチンは重症化や死亡を減らすためのものだと言い換えられ始めました。
アメリカのバイデン大統領は「ワクチン接種が進んだ我々はコロナに打ち勝った。マスクを外そう。」と誇らしげに宣言しましたが、
逆に感染が拡大し、マスク義務化に戻らざるを得なくなりました。
アメリカの大型クルーズ船がワクチン接種済みの人だけを乗せて出航したところ、何人も感染者が出て、その中から死者も出ました。
特に明確なのがイスラエルやシンガポールです。
国民の７，８割がワクチン接種したのにも関わらず、一時おさまった感染が再び増加。
ワクチンの効果が低下してきているとして3回目の接種を行いましたが、それでも効果は一時的。
ついに、イスラエルは4回目の接種準備も始めました。
日本においても政府は3回目の接種を準備してスタートさせようとしています。
先行各国で失敗しているにも関わらずです。
今後、3回目・4回目・5回目とワクチン接種を行うとどうなるか？
心配されているのはADE抗体依存性感染増強です。
動物実験では5回接種以降免疫不全が多数起きはじめ
7回目以降半数が死んだとの報告もあります。
いずれにしてもワクチンの効果は8か月から2か月。
抗体のでき方は人によって違うとわかっています。
年明けに打った医療従事者・春から打ち始めた高齢者の免疫は冬には切れるはずです。
そうなると先行各国のように再度感染爆発が起こり、それを防ぐ為に3回目・4回目接種が必要となる事は必然です
今、子供や若い世代に対するワクチン接種が進んでいます。
しかし、若い人や子供でコロナで重症化や死亡した人はごくわずかです。
一方、ワクチンで死亡したり重篤な状況になる若者が続出しています。
報告はかなり遅れてでてきますから、今の接種の全体像は年末ごろに判断されると思いますが、早く現状に目を向けなくてはなりません。
専門家と称する人は
「若い人は自分の重症化予防の為に打つのではなく、高齢者など周りの人を重症化させない思いやりの為に打つのです」
と言い始めました。
なぜ、健康な若者や子供が自分の命をかけて効果のあいまいなワクチンの接種をせねばならないのか？
もう一度冷静に検討してみる必要があります。

知事はこれだけ被害者がでて効果もあいまいなワクチンを
子供や若者に今後も接種を推進していくつもりですか？
全県民への3回目・4回目の接種も今後必要と考えていますか？
あわせて知事のご所見をお尋ねいたします。

次に、検討されているワクチンパスポートの矛盾についてです
ワクチンを打った人はOK・打ってない人はダメと言う区別を行う制度です。
しかし、ワクチンを打っても感染するし、他者に感染する事が明らかになっています。
また、国民分断や差別の原因になると懸念する声も上がっています。
ワクチンパスポートに合理性があるのでしょうか？
これはワクチン未接種の人に接種させるための強制です。
欧米各国とも連日ワクチンパスポート反対の大きなデモが繰り返されています。
残念ながら日本ではほとんど報道されていません。
フランスでは接種を受けなかった医療従事者3000人が一斉に職を去り、アメリカでも多くの医療従事者が抗議の退職をしています。
未接種者は公共施設や劇場飲食店医療機関を利用できない。
スーパーに買い物に行けないなどの不自由を強いられており各国で怒りの声があがっています。

日本でもワクチンパスポートの実証実験を始める地区も出始めており、日々困窮している旅行業や飲食業に目の前にニンジンをぶら下げるようにして行動制限緩和を求めさせようと仕向けていますが、間違った判断ではないでしょうか？
やがてワクチン感染者からのブレークスルー感染で感染爆発が起こるのは火を見るより明らかです。
その結果、第5派より高い感染の波が来て、ロックダウン法制化が現実味を帯びてきます。
各国で失敗している不合理なワクチンパスポートを絶対導入してはなりません。
政府分科会の尾身会長やテレビの専門家は、「あと２～3年はコロナによる今の状態が続く」と言っています。
あと10年続くと言う専門家も出始めました。
そうなれば中小企業や小売業などの多くが倒産し、子供たちの教育や地域の行事も人間の温かなつながりも完全に失われ、IT万能社会となります。
知事は全国に導入されようと検討されているワクチンパスポートに合理性があると考えていますか？
私はようやく気付きました。
コロナ騒動の課題はひとえに医療体制の問題なのです。
今、何が起きているのかもう一度現実を直視せねばなりません。
尼崎市長尾クリニックの長尾和宏医師は、
街のお医者さんとして最初から一貫してコロナ患者の治療にあたってこられました。
「ステロイドとイベルメクチンのみで数百人の患者を一人も死なせていない。
コロナ初期に治療すれば決して怖い病気ではない。
私は防護服など使わず、マスクのみで患者さんに対応してきた
自宅放置され重病化した患者は末期がんで、全身転移したがんの患者と同じようなもの。
大病院で重病化してしまった患者を見てる医師と私は
全く別な世界を見ている」
と述べ、「早くから今の感染症2類から5類への引き下げ、街のお医者さんで処置治療できるように」と主張してこられました。
2類から5類への引き下げについては他にも良識のある多くの医師が推奨しています。
しかし、専門家と称する方々がこう反対します
「まずワクチン接種がまだ十分進んでいない」
と言います。

しかし、専門家と称する方々がこう反対します
「まずワクチン接種がまだ十分進んでいない」
と言います。
ならワクチンを打ち続ければコロナ騒動は終わりますか？
ワクチン政策は先行各国で失敗しています。
次に「陰圧室などの設備が無い。一般医では見られない」とも反論していますが
先の長尾医師をはじめ、マスクのみで診ている医師も何人もおられます。
実際これまでの医療側の対応はどうだったでしょうか？
実は、私も大きく誤解していました。
コロナ騒動が始まった一年半前、コロナは正体不明の死の病として
全国的に外出する人が激減しました。
その結果、開業医にも患者が来なくなり、経営が危うくなりました
一方、大病院の限られたこれら対応部署は今に続く不眠不休の状態となりました。
その後ワクチン接種が始まり、当初は及び腰だった開業医も、政府が膨大な経済的インセンティブをつけた結果、ワクチン接種に邁進しつつあります。
一方、第4波・第5波の感染の波の中で起こってきたのが、救急車でたらいまわしされ自宅で放置されるコロナ難民の問題です。
私も当初、大都市部ではあまりにもコロナ患者が多くて、医師側も手に負えないのだろうと思っていました。
しかし、実はそうではなかったのです。
大都市でも、地方でもコロナ治療にあたっている医療従事者は
全体の５％で、残りの95％はコロナ治療に全く携わってないとのことです。
大病院のこれらの対応部署は不眠不休で頑張っていて、そこに入れない患者はホテルや自宅で療養を強いられています。
そこでは、最近までほとんど医療が行われてきませんでした。
解熱剤などが投与される程度です。
2類ですから、対応しにくい仕組みになっているんです。
ところが、最近の報道で政府分科会の尾身会長が理事長をしている
地域医療機能推進機構の全国57の病院など、各病院の実態が明らかになってきました。
なんと、コロナ対応病床の補助金を受け取っていながら、現実はあまり稼働させていなかったのです。
尾身会長は132億もの補助を受け取っていながら、ほとんど何もしていなかったのです。
連日、コロナ病床不足をメディアや国会で煽っていた張本人がこれです。
「なぜコロナ患者を受け入れないのか？」
各病院がインタビューに答えています。
「ワクチンを打つのに忙しい」
「軽症のコロナ患者は受け入れるが重病者は手がかかってスタッフの体制が難しい」
など、言い分は様々です。
また、２類から5類にできない理由は、
あそこはコロナ患者を診ていると言われたら他の患者が来なくなって潰れてしまう。
もし、院内感染を起こせばスタッフが辞め、マスコミに叩かれるのも怖い。
つまり、一番の理由は風評被害です。
でも、インフルエンザはどうでしょう。
患者の導線を分け、うまく対応してきたではないですか？
「新型インフルエンザを見ているから、あそこは行かない」と言われたでしょうか？
すべて、これまでの誇張されすぎた風評が悪いのです。
また、5類にできない理由をお医者さんに聞きました。
「これまでコロナを診たことがないので、どう対処したら良いのか自信がない」
とのことです。

これも、今、岡山県でも、県医師会がコロナの電話診療等をスタートさせ
治療法のレクチャーを始めてくれました。
このように当然ですが、早く慣れてもらうしかないのです。
また、５類にできない理由に治療薬がないことを挙げられます。
1年半前の正体不明の状態から、今やずいぶん対処法も分かってきました。
中和抗体薬などの治療薬もいくつか出てきました。
ただ、特に私が疑問に思うのは、アビガンやイベルメクチンをなぜ政府が承認しないかということです。
この薬で治癒した方々も実際大勢います。
コロナがなぜアフリカで蔓延しないか疑問視されていましたが、
このイベルメクチンを寄生虫予防のため多くの人が服用しているからと言われています。
また、インドや南米などイベルメクチンを保健当局が配布した州では、コロナが収まり、WHOの指示でイベルメクチンを禁止した州では感染爆発が収まりません。
一部ではWHOが提訴される事態も起きています。
各国でもコロナ治療の為、イベルメクチンを求める人は後を絶ちません。
マスコミや政府のコロナ対策方針にほとんど異を唱えません。
ネットやSNSでは異論はデマとして、ほぼ消去されています。
まさに第二次世界大戦中と同じで、多くの人々は一方的な情報のみを信じているのです。
今、ワクチン先行国で何が起きているのか？
ワクチンパスポートが何を引き起こすのか？
医療者はなぜコロナ治療に立ち上がれないのか？
このまま進めばどんな社会が待っているのか？
私たちは真実を見なければなりません。
知事はコロナ騒動をどうやって終わらせ、元の生活に戻るにはどうすればよいと考えていますか？
私はこれはすべて医療体制の課題だと申し上げました。
早くに2類から5類に引き下げれば即解決できます。
ただ日本の場合、政府厚労省が大きな権限を握っています。
各県の力のみでは無理です。
一方で昨今、全国知事会の発言力が高まっています。
もし、何人かの知事が出口戦略として2類から5類への引き下げを
提言し続けるなら、やがて政府もこれを無視できなくなります。
今この場において、それが出来るのは、伊原木知事あなただけです。
どうかこの提言を全国知事会で行ってください。
5類の引き下げと出口戦略への行動について知事の勇気あるご所見をお尋ねいたします。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm39474475