＃０８サスティナブル調査隊

廃棄されてしまう食品を必要な人へ届ける取り組み！

今日は、食品ロスと食を必要とする人を結ぶ取り組みの紹介です。

まず始めに「食品ロス」とは何かというと、まだ食べられるのに廃棄される食品のことをさしています。

ではどのくらいの食品ロスがあるかというと、日本では年間2,759万トンの食品が廃棄されています。
この中には、まだ食べられるのに廃棄される食品が643万トンあります。
この部分が「食品ロス」に当たります。

これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量(平成29年で年間約380万トン)の1.7倍に相当します。

そこで日本としても法律を作り、その問題解決に取り組む姿勢を表明しています。それが、令和元年10月1日に施行されました「食品ロスの削減の推進に関する法律」です。

その概要や取り組みに関しては、下記のリンク先情報がわかりやすいと思います。

食品ロス削減推進法とは？内容や日本が行っている取り組みを紹介

フードバンクという組織の取り組み

ここでご紹介してきた「食品ロス」と「満足な食事を得られない」を結びつける取り組みが活発化してきています。

それがフードバンクです。
フードバンクについて、農林水産省のサイトでは、下記のように述べています。

食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供する「フードバンク」と呼ばれる団体・活動があります。まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品（いわゆる食品ロス）を削減するため、こうした取り組みを有効に活用していくことも必要と考えています。
農林水産省では、食品ロス削減を図る一つの手段としてフードバンク活動を支援します。

そしてそのサイトでは、74の団体名を紹介されています。
（2020年２月時点）

食品ロスと貧困を救う「フードバンク」は資金不足　持続可能なあり方とは（井出留美） - Yahoo!ニュース

企業が廃棄していた「食べれるのに捨てなければいけない」食品を困っている人の為に支援するという、このフードバンクを通じた取り組みは、一過性の物にならないよう、整備していかないといけません。

ですが現状を見ると、上記のリンク先記事にもあるように運営費自体も支援に頼る団体が多いとの事ですので今後が気がかりです。

組織は巨大になれば知名度も上がり、食品ロス問題を抱える企業の協力も増えるが、同時にフードバンクを運営する側の人的コストなども増加します。

この課題を解決していくには、フードバンクが限りなく運営資金を外部に頼ることなく、低コストで運営していく仕組みの構築が急がれると考えます。

また声援する側の企業も、食品の廃棄に欠けるコストや困っている人たちへの支援金を商品に転嫁しなければ、この取り組みは継続していけないと思います。企業は目先の利益に囚われず、自社の事業を通じて社会へ貢献する意識を一層高めないといけません。

私は、企業がこの問題に真剣に取り組む事で、そこに従事する社員の皆さにもその意識が芽生え、世の中を考える視点が社会に広まっていく一助になると考えています。

私たちは、長らくデフレの環境に慣れ「物は安ければ良い」という考えが染み付いています。
やはり、商品や労働対価の適正価格を含め日本人の価値観を考え直す時期に来ているのではないでしょうか。