福岡・大阪・東京・全国の新規感染者数の減少予測 -海外旅行の早期再開を願って

新型コロナウイルス感染に対する緊急事態宣言が10都府県に発出されて1ヶ月以上が過ぎた。大阪府や福岡県は、新規感染者数の7日移動平均が1週間連続である数値未満となり、同時に最大確保病床の使用率があるパーセンテージ未満となれば、国に宣言解除要請を行うとしている。

大阪や福岡では、一つ目の規準、新規感染者数の減少傾向については、すでにこれを満たしている。東京においても2月11日以降、新規感染者数の7日移動平均は500人を下回っている。しかし、どの都府県においても二つ目の規準が満たされず、医療の逼迫状態は続いているとして、国は3月7日まで緊急事態宣言の延長を表明している。

ただし、医療体制が改善されれば順次宣言の解除を行うこともあるとしている。さらに、この場合、改正特別措置法で新設されたまん延防止等重点措置の運用が可能になると説明している。

単純に考えて、要入院患者による確保病床の占有率は新規感染者数の減少とともに減少するはずであるから、二つ目の規準も満たされ、近いうちに緊急事態宣言は解除され特措法が感染再拡大の歯止めとして利用されることになりそうだ。

重要なことは、新規感染者数をできるだけ減らして、現状で問題はあってもワクチンの接種が行き渡るまでの時間稼ぎをすることである。

福岡県、大阪府、東京都、および日本全体の実効再生産数の最近の変化を以下に示す。

１月12日ごろ実効再生産数は1.4程度まで増加したが、その後減少に転じ、2月14日の時点で、福岡が0.8、大阪が0.65、東京で0.75、日本全体で0.71まで低下している。ただし、福岡はいったん0.65まで低下したものが、この1週間で0.8まで再上昇しているのが気になる。

これら直近の数値が今後も継続すると仮定して、新規感染者数の７日移動平均値を計算したのが以下の4枚の図である。

3月7日の時点で、福岡で新規感染者数は33人、大阪で27人、東京で127人、日本全体で417人まで減少する。このまま本年度末まで継続すれば日本全体でも新規感染者数は100人程度になる。

一方、極端なケースとして、3月7日で実効再生産数が1.1に上昇したとすると、日本全体の新規感染者数は年度末に700人程度まで再増加する。

宣言が解除されたとしても、これまで通り感染防止策を徹底するとともに、全国民へのワクチン接種の迅速な実施を期待したい。

また、できれば、英文での「ワクチン接種証明書」の発行をお願いしたい。海外に出かける際に「検疫 (QUARANTINE)」で必要になるかもしれませんから。