食品工場経理担当の備忘録　　　　　　　　６　実行した事　労務費　　　　　　　　　　6.5 人件費計算の後日談

今回は番外編的な考えで、完成は見たけれど自身では実行できなかった、前回記事の労務費計算その後について、少し書いてみたいと思います。

１．その後も考え続けて･･･
労務費平均値利用で、計算式はひとまず完成は見たものの、どうしても引っかかるものが有り、その後も改良を重ねる過程で考えて続けていました。

ただ、数値的な精度に対する影響を考えた場合高いとは言えず、優先的に時間を掛けて取り組む事は無く、後回しにする事が普通になっていました。

実際に売上６部門中、取扱商品とその他売上を除いた、各部門の粗利合計と全社ＰＬ粗利との差は半期単位で良好時、１％以内でしたので尚更でした。

しかし個人的には、労務費は他の費用とは別に単独で人数のみを計算基準として行い、原価計算を行うべきという、強いこだわりを持っていました。

更に、部門単体同士の半期又は年度の数値を比較した場合、最大４％程度のズレが生じていた為、どうしても引っかかっていました。

２．見つかった糸口
その様な毎日を送っていましたが、定年退職も間近になってきた頃、少し仕事にも余裕が出てきたので集中的に取り組んだ結果、糸口を見つけました。

それは「総勘定元帳・預り金」です、この数値は給与ソフト内の社会保険料控除分を部門別に集計した値ですから、個人別合計と一致していました。

社会保険料は会社と被保険者の折半負担なので、保険料決定通知書の個人負担と会社負担の合計を、部門ごとに計算する方法に辿り着きました。

部門ごとの数値は個人分が「預り金」、会社分が「法定福利費」ですから、その差を調整して双方の合計が通知書と一致させれば良いと気付きました。

この方法なら加重平均では無く、部門ごとの構成メンバーの数値差が反映され、より実態に近い数値が得られ部門別比較精度も上がるとも考えました。

前回記事「実行した事6.４」に掲載した図の、法定福利費部を糸口に基いた考え方で改良を加え(淡黄色部分）、作成したのが下の図です。

構成員による部門ごとの数値差反映が目的

３．現在得ている結果を尊重して

この方法に仕入システムのデータ入力を変更すれば、部門の構成人員で生じる費用負担差を反映できると考えましたが、実行には至りませんでした。

作業後継者に対する、急な変更による負担増と必要な説明時間と、現時点で算出した数値を比較して結果は良好と判断、継続を選択したのが理由です。

更に、年度末までの残りの日数も少なくなっていた為、年度内実行もあまり意味をなさないと、考えていた部分もあったと考えています。

また、変更後は私自身は不在な為、考えが間違いでズレ幅が大きくなった場合のリスクを考えると、二の足を踏まざるを得ない状況でもありました。

でも考えてみれば、私の心の中に、いつかこの計算を実行し検証したいという考えが有り、この投稿を始めるきっかけの一つだったかもしれません。

次回は、「実行した事編」を簡単に総括した投稿を行ってみたいと考えていますので、もう少しだけお付き合いの程、宜しくお願い致します。

最後まで、お付き合い頂き、ありがとうござました。