アメリカ大統領選挙の噂 (20)
～大統領選挙に伴う情報戦の影響～
動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）は12月9日、2020年米大統領選挙について「広範な不正や誤り」があったと伝える動画の削除をすぐに開始すると発表した。
声明の中で、ユーチューブは「本日より規約変更の施行を開始し、数週間後にはさらに強化する」と述べた。同社は、これらの問題があるニュース報道や解説は、「十分な教育、ドキュメンタリー、科学、芸術的な背景があれば、サイト上に残す」という。
情報サービス大手のグーグル（Google）傘下のユーチューブは、具体例として「大統領選挙で、ソフトの不具合や不正の蔓延により候補者が選挙に勝った」と主張する動画を削除するとした。
理由は、大統領選の決着をつける選挙人票の承認は12月14日に行われるが、この6日前の「安全港の期限（Safe Harbor Deadline）」である12月8日を既に過ぎており、「次期大統領を決定するのに十分な数の州が選挙結果を承認した」ためだという。
法律事務所Wilk Auslanderのサイバーセキュリティ実務担当スコット・ワトニック（Scott Watnik）氏は、ユーチューブが主張する12月8日の「安全港の期限」は米国憲法にはないと指摘する。大統領選挙に関連する憲法上の唯一の日付は、1月20日だと同氏は言う。
さらに、こうしたSNSによる検閲がグーグル、フェイスブック（Facebook）、インスタグラム（Instagram）にも広がると予想している。「トランプ大統領のツイッターアカウントがすぐに削除されても誰も驚かないだろう」と述べた。
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