アフターGAFAの主役「ジャスミ―」でビジネスチャンスを掴もう！
巨大プラットフォーマーが支配するネット社会の終焉
現在のインターネットサービスの多くはGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon)などが提供するプラットフォームによって構築されている。これらの巨大プラットフォーマーは莫大な数のユーザーと、その個人情報を所有しており、インターネットビジネスを展開する上で圧倒的に優位な立場にある。
しかし、巨大プラットフォーマーの強みは、ある意味で弱みでもある。巨大プラットフォーマーが、あまりにもシェアを独占しているので、ユーザーが自分のデータを勝手に使われ、支配されるのではないかと不安に感じていることだ。
巨大プラットフォーマーのシステムは中央集権型であり、独占的にユーザーのデータを管理している。 ユーザーにプラットフォームを無料で提供する代わりに、ユーザーの個人情報や行動記録をを収集•加工し、スポンサーに提供することにより膨大な収益をあげている。
GAFA+M(マイクロソフト)の企業価値は600兆円を超えると言う。その価値の大半はこれらの巨大プラットフォーマーが所有するユーザーの個人情報が生み出していると言って良い。
本来、巨大プラットフォーマーが所有する個人データはユーザーのものであり、ユーザー自身の判断で他者に使わせるか、使わせないか、使わせるなら、どう使わせるかを選択する権利があるはずだ。しかし、ユーザーはプラットフォーマーが提供するサービスを無料で利用する代わりにプラットフォーマーが特定の目的の範囲で自由に利用することを入会時に許諾(パーミッション）しているから文句が言えない。
これらの巨大プラットフォーマーが提供するサービスのセキュリティについてもユーザーには懸念がある。巨大プラットフォーマーは個人データを安全に管理していると主張しているが、実際にはサイバー攻撃、システム障害、人為的ミスなど、多くの事故が発生しており、ユーザーの不安は増大している。
また、ユーザーは自分のデータが巨大プラットフォーマーに勝手に利用されたり、言論・思想を監視され、利用を制限されることにも強い抵抗感がある。
事実、2020年のアメリカ大統領選挙で巨大プラットフォーマーは首をかしげたくなるような行動を取っている。
FACEBOOKはバイデンの不正疑惑に関するユーザーの投稿を検閲し、削除した。
Googleは投票リマインダーのメッセージを民主党支持者だけにアラートしたと疑われている。
Appleはトランプ支持者のユーザーが多いSNSとして知られているParlerのアプリダウンロードを停止した。
AmazonはParlerが利用しているサーバーを停止し、完全にParlerのサービスを止めてしまった。
プラットフォーマーはパブリッシャー(出版社)とは異なり、政治的に中立性を求められる。これらの行動はプラットフォーマーとしての義務を無視した暴挙と言える。
この問題は他人事ではない。巨大プラットフォーマーはユーザーの思想や価値観を監視し、考えの合わないユーザーは強制的に利用停止にすることができるということを証明している。
日本も公官庁や金融機関に、これらの巨大プラットフォーマーのサービスが多く利用されているが、日本政府や金融機関が何らかの理由で巨大プラットフォーマーと対立してしまったら、サービスを停止され、日本は終わってしまうかもしれない。
今後、インターネットはPCやスマホだけでなく、あらゆる機器と接続し、より便利なIoT時代になると言われている。センサーと通信機能を持った様々なIoT機器が家庭や施設に設置されると、PCやスマホを操作しなくても、許可された人だけ開錠しドアが開いたり、財布を持たなくてもモノやサービスを購入できたり、自宅のペットの様子を見守り、餌を与えたりしてくれるようになる。
これまでインターネットはPCとスマホので利用が主流であり、GAFAはあくまでPCとスマホ利用において覇者であったが、様々な機器がインターネットに接続し、ユーザーの個人情報や活動データがインターネットを飛び交うようになれば、更にインターネットの市場規模は大きくなるに違いない。
しかし、巨大プラットフォーマーが監視する中央集権型のプラットフォームではIoT機器から個人の行動データが抜かれ、巨大プラットフォーマーが悪用しないか怖くて使えない。
実際に民主主義の先進国ではこの問題がIoT普及の大きな障壁となっている。
特に日本人は個人情報を管理されることに根強い抵抗感があり、マイナンバーの普及も遅れている。 今後、IoTにより、家電や公共サービスなどが便利になっても、これらの問題が解決されなければ、ユーザーは、その恩恵を享受することができず、経済や社会は停滞してしまう。
データ民主化の救世主 ジャスミ―の登場
今、これらの問題を解決するプラットフォームとして注目を浴びているのが、ソニー出身者が立ち上げたジャスミーだ。 ジャスミーはブロックチェーンをはじめとする分散技術を活用したIoTプラットフォーム「ジャスミープラットフォーム」を開発している会社である。
ジャスミープラットフォームはユーザーと業者の間を仲介する多対多の分散ネットワークシステムである。
ジャスミープラットフォームを使えばユーザー自身が主体的に個人データを管理できる。ユーザーはジャスミープラットフォーム上に「パーソナルデータロッカー」と言われる鍵付きのロッカーのようなデータ領域を持ち、個人情報や所有するIoTの記録を安全に保管することができる。保管されたデータは持ち主であるユーザーが許可しない限り、ジャスミープラットフォームに参加する業者が参照することができない。
ジャスミープラットフォームはユーザーがパーソナルデータロッカーに保管された自分のデータを自分が認めた業者にだけ提供し、その対価を業者から報酬として受け取れるリワードシステムを提供する。
ジャスミーは「ジャスミーコイン」という暗号通貨を発行しており、リワードシステムの報酬として使用するだけでなく、様々な役務、サービスなどの価値交換に利用することができる。
この仕組みを使えば、これまで個人情報を使って巨大プラットフォーマーが得ていた巨額の利益はジャスミ―プラットフォームを利用するユーザーとサービスを提供する業者が分かち合うことになる。GAFA+Mの企業価値600兆円に加え、IoTによる市場拡大を考えると、とてつもない利益がユーザーと業者にもたらされるということだ。
既にジャスミーコインはシンガポールのMXC取引所に上場しており、現金に代えることができる。おそらく日本の暗号資産取引所への上場も近いだろう。
ジャス三―コインのようにリワードシステムを持ち、IoTを利用することにより増えていく暗号通貨は世界初であり、ジャスミーコイン自体の価格上昇も期待できる。あとは協賛企業が増え、ジャスミ―プラットフォームの普及を待つだけだ。
ジャスミ―の活用事例
ジャスミーはジャスミー・イニシアチブを設立し、賛同企業の募集を始めている。今後、賛同企業がジャスミープラットフォームを活用した様々なサービス、アプリ、IoTを開発し、提供するだろう。
既にジャスミーは賛同企業と連携し、様々な事業検討を行っている。例えばコンタクトセンターアウトソーシング最大手のトランスコスモスは、ジャスミーとともに新しいブロックチェーン技術や IoT を応用したコンタクトセンターアプリケーションの開発と実証実験を、2018年12月より共同で開始している。
トランスコスモスのコンタクトセンターでは、蓄積され続ける顧客との応対履歴データの安全な管理運用が大きな課題になっていた。万が一、個人情報が漏洩したら、トランスコスモスは責任を問われ、大きな損害が発生するからだ。そこでトランスコスモスが注目したのがジャスミ―の技術である。
ジャスミ―プラットフォームに対応した コンタクトセンターアプリケーションを開発することにより、顧客はコンタクトセンターとの応対履歴を顧客自ら管理することが可能になる。そのデータはブロックチェーンなどの分散処理技術により安全に保管される。
コンタクトセンターは不必要に個人情報等を保持する必要がなくなり、必要なときだけ顧客に閲覧許可を得て確認し、問い合わせ対応が終了したらアップデート分も含めて顧客側に返還できる。コンタクトセンターにデータは残らない。
顧客は単一の業者だけでなく、複数の業者に自分のデータを提示することにより、さらに手厚いサポートが受けられるだけでなく、不必要な重複した説明時間などが短縮できる。
プラットフォームを提供するジャスミ―は顧客とコンタクトセンターとのやり取りの内容を参照することはできない。既存の中央集権型と異なり、プラットフォーマーが勝手に個人データを利用することができない仕組みになっている。
ジャスミ―プラットフォームに参加し、ビジネスチャンスを掴め！
ジャスミ―は巨大プラットフォーマーによるデータの支配からユーザーを解放し、「データの民主化」を実現する。
デジタル技術の進化は中国のような監視社会、いわゆるデジタル・ディストピア化を促進すると心配する人が多いが、プラットフォーマーがデータの内容について介在しないジャスミ―プラットフォームを使えば、安全にデジタル技術の利便性を享受でき、日本をデジタル・ユートピアにすることが可能になる。
ジャスミーによればジャスミ―プラットフォームは日本国内だけでなく、世界に展開する予定だ。
ジャスミープラットフォームはIoTと連動するため、製造業が多い日本に有利なプラットフォームである。日本発のジャスミ―が日本の製造業と共に世界展開することは日本再生の引き金になる。
今はトランス・コスモスのような大手企業や基盤技術系のIT企業との提携をジャスミーは優先しているように思えるが、今後、中小企業も対象に協賛企業を拡大することが期待される。
ジャスミープラットフォームに対応したAPIの公開と技術サポート、エンジニアやコンサルタント向けのトレーニング、販売パートナーの募集など協賛企業を増やすための取り組みも活発になるだろう。
これからデジタル技術で新しい製品、サービスの開発に取り組もうと考えている企業にとってジャスミープラットフォームは大きな可能性を秘めており、今後の動向を注視すべきだ。
筆者のnoteでジャスミ―プラットフォームおよびジャスミ―コインの動向について発信していくので期待してほしい。
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