スタートアップ5ヵ年計画？！スタートアップが国策となったのはなぜ？

　前回はスタートアップ企業とベンチャー企業の違いについて、書きました！今回はタイトルにもあるように、なぜ日本が国策としてまでもスタートアップに力を入れ始めたのかについて、言及して行きたいと思います。

そもそも、スタートアップという概念はいつできたの？

　18世紀から19世紀に、アメリカでスタートしました。初めて新聞に"startup"という言葉が使われたの1851年だと言われています。現代のスタートアップエコシステムが作られたのは、1970年代から1980年代だと言われており、AppleやMicrosoftなどが創業されたのもこの時期です。（引用: Faster capital https://fastercapital.com/content/The-history-of-startups.html#The-origins-of-startups）

　同時期に日本でも「第一ベンチャーブーム」として、独立開業の増加の時代を背景に多くのベンチャー企業が創立されました。当時設立された企業は、キーエンス、日本電産、すかいらーくなどです（第一ベンチャーブーム）。しかし、1973年に起きた第一次石油ショックによる不況から終わりを迎えます。

　1980年代前半、株主更改期牛の緩和から再ブーム（第二ベンチャーブーム）。この時に多くのベンチャーキャピタルが設立され、HISヤアイフルホームなどが設立されました。しかしながらこのブームも長くは続かず、1985年のプラザ合意による円高不況により、大型ベンチャーの倒産が相次ぎました。

　バブル崩壊が起き（1991年3月〜1993年10月）、1995年前後に日本経済が長期不況に突入した頃に、第三ベンチャーブームが到来。このブームでは、政府による規制緩和をはじめとした、ベンチャー優遇政策が打ち出され、行政主導のものさまざまなベンチャー支援策が講じられました。現在スタートアップ企業の定義にもある”上場”をしているか否か、を決める東証マザーズ市場ができたのもこの頃です。また、楽天、サイバーエージェント、DeNAなどのIT企業ができたのもこの頃です。世界ではGoogleやAmazonができたのものこの頃。

　そして2013年ごろから現在に起きているのが、第四次ベンチャーブームです。日本人口減少による危機感などから起こったものです。金融緩和、官製ファンドやCVCなどができ、資金がベンチャー企業へ行き渡るようになったのも、ブームの１つ。さらに岸田政権が2022年に「スタートアップ五ヶ年計画」を作成したことにより、よりスタートアップへの国民の関心を引いています。（引用：Crowdsien lab https://crowdsien.com/lab/?p=14750 ）

では、なぜ今岸田政権は「スタートアップ五ヶ年計画」を政策としたのか

そもそも、スタートアップ五ヶ年計画とは…

　政府・民間によるスタートアップの戦略と、５年間のロードマップをまとめたもののことです。

どのような内容なのか

簡単にまとめると以下のようになります。

2027年までに

①規模：スタートアップへの資金規模を10倍（10兆円規模）へと拡大させる
②数：ユニコーン企業を100社※1、スタートアップ企業を10万社創出する
※1 評価額が10億ドル以上の未上場のスタートアップ企業。スマートニュースやSmart HRなどが日本の有名ユニコーン企業

➡︎ そのため、規模 10 × 数 10 を行うことで、新たな資本主義を確立するという提言。

では、なぜこの政策ができたのか

　日本経済は右肩下がり。「失われた30年」という言葉があるように、30年前は世界の時価総額（企業価値や規模を評価する際の指標）ランキング、トップ10の7割を占めていたが、今はトップ10には0社。日本トップのトヨタでも、世界では39位となっている。

　このような現状に、危機感を覚えた岸田政権が「新しい資本主義」に向け、取り組みを進めているのが、この「スタートアップ五ヶ年計画」だ。スタートアップは社会的課題を成長のエンジンへと転換し、持続可能な経済社会を実現する「新しい資本主義」の考え方を体現するものであると、岸田政権を発表している。

　現状として、日本におけるユニコーン企業の総数は13社、スタートアップ先進国であるアメリカは199社。15.3倍もの差がある。またスタートアップ企業への投資額は、アメリカ402億ドルなのに対し、日本は15億ドル（2020年）と26.8倍もの差がある。

まとめ

　現在の日本は30年前に比べると人口も経済も右肩下がりとなっている。このまま、今の状況が継続されると、今後の30年、60年先は私たちが当たり前にできている生活が、当たり前でなくなる状況になってしまう。「今」ではなく、「これからの世代」のことを考えた際に、岸田政権の唱える「新しい資本主義」がいかに必要かわかるのではないだろうか。待ち合わせするために家に電話をしていた時代から、世界中どこにいても連絡が取れるような便利になった現在。ここ数年で、世の中の当たり前を作り出してきたのは、スタートアップ企業のビジネスモデルだと私は考える。そのため、今後の当たり前を作り出すのもスタートアップだろう。

　次世代の日本の未来のために、スタートアップ企業の働き手が必要不可欠だ。次回は、どのような人がスタートアップに向いているとされているのか、書いていきます！