こんばんわ、今日もお疲れさまです。 税金に関する話をもったいぶって2段階構成にしたらまさかの中身がなくなるという展開になってしまいました。 短いお話になりますが今回もお付き合いください。 前回、固定資産税と都市計画税のお話をしました。今回は人口と世帯数の関係から見ていきます。 山形市の人口は、およそですが 令和元年 24.9万人 平成21年 25.4万人 ▲0.5万人 です。 そして山形市の世帯数は 令和元年 10.3万世帯 平成21年 9.6万世帯
２週間に1回ぐらい書きたい・・・と言っていたにも関わらず、3回目にして遅くなりました。先が思いやられる。 さて、今回は固い税金の話をしたいと思います。 前回、百貨店の話をしましたが、中心市街地から百貨店がなくなるとメジャーな税金が自治体に入らなくなります。 それは法人税です。 ・・・と言いたかったんですが法人税は国税なんですね。市税はそんなにメジャーじゃない法人市民税でした。（中学生からやり直したい） でも今回の目的は、中心市街地の活性化なので、注目するのは法人税で
今回は何とも批判を受けそうなテーマを持ってきました。 山形市で破産した「大沼」は百貨店なのか。 直接、中心市街地の活性化という話につなげられるかは微妙なテーマではあるが、ぜひ話を聞いて欲しい。 そもそも「百貨店」とは何か。 Wikipediaには「売場面積が1万5千平方メートル以上あるか」というのが日本百貨店協会の加入基準と載っている。実はこれだけである。 加えて、世間的に百貨店と名乗るためにはこの日本百貨店協会に加盟していなければならないらしい。（加盟せずに百貨店
山形市から百貨店が消えました。 山形県生まれ、山形県育ちの私にとって、馴染みの深い百貨店・・・・ではなかった。小さい時にはよく親に連れられて行った記憶はあるが自らそのお店に出向くということはありませんでした。 そんな百貨店がなくなり、市や券、商工会は職を失った人たちの再就職先の斡旋を最優先に動き始める。これはわかる。 百貨店の取引先の連鎖倒産を防ぐ。これもわかる。 中心市街地グランドデザインに則り跡地の有効活用手段を探す。これはわからない。 単純に、空いているスペー
