税金の話②
こんばんわ、今日もお疲れさまです。
税金に関する話をもったいぶって2段階構成にしたらまさかの中身がなくなるという展開になってしまいました。
短いお話になりますが今回もお付き合いください。
前回、固定資産税と都市計画税のお話をしました。今回は人口と世帯数の関係から見ていきます。
山形市の人口は、およそですが
令和元年 24.9万人
平成21年 25.4万人 ▲0.5万人 です。
そして山形市の世帯数は
令和元年 10.3万世帯
平成21年 9.6万世帯 △0.7万世帯 です。
詳しくは山形市のホームページを見てみてください
✳︎山形市の人口推計
人口の減少と核家族化が進んでいますね・・・というのが私のnoteの本題ではありません。
子供レベルの話をすると、
人口は、住民税の増減に影響を与え、世帯数は固定資産税に影響がある。誰でもわかりますね。
ちなみに前回、固定資産税も都市計画税もここ10年で順調に減少していることはお話しています。世帯数が増えているのに税収が減っている理由の一つは地価の低下が考えられます。
さて、では今の人口と世帯数の構造はどういう評価ができるか。
人口数については、多ければ多いほどいいでしょう。世帯数も増えますし。
それでは評価のしようがないので、人口を一定とし、世帯数の増減で考えてみます。世帯数が増えるということは、少なくとも住んでいる住宅なりマンションなりアパートが増えることになりますよ。これは固定資産税と都市計画税の増収に繋がると考えていいのではないでしょうか。
ここでとあるデータを１つ。
（どこから持ってきたかまた忘れてしまった。すいません・・・）
新設住宅着工数ですが、リーマンショックなどのイベントはしょうがないとして、わりと平均的に推移しているのではないでしょうか。注目して欲しいのは「貸家比率」と「分譲住宅比率」がやや増加しています。つまりアパートとマンションってことです。
１つ考えてみてください。住宅一戸建てとマンションではどちらが税金が高いか。
正解は「マンション」だそうです。
なぜかというと、減価償却の年数が、一戸建てが22年に対して、マンションは47年となるからだそうです。
最近、山形市では中心市街地にマンションが出来ていますよね？
これはある意味正解みたいです。もちろんたくさんの人たちが入居してくれないと建てた人が地獄を見ることになるんですが・・・。
脈絡がなくてすいませんが、つまり中心市街地と税金を考えるには、
住民税、固定資産税、都市計画税をどれだけうまく集められるかであり、そのためには、
人口を増やし、世帯数を増やし、どんどんマンションを建てる必要があるっていうことです。
当たり前な結論に落ち着いてしまったんですが、やっぱり人間が生み出す経済効果は大きいってことなんでしょう。
中心市街地を活性化する為に、人口に関する政策と中心市街地への呼び込み戦略を同時に実施するのが良いってことです。
次回以降はちょっと寄り道してコンパクトシティのことを書こうと思います。いつもどおりいつになるかわかりませんが気長にお待ちください。
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