行政のボランティア依存と徴兵制度
当事者になった方も多いと思いますが、行政はとかくボランティアに頼りがちです。
防災、交通防犯、環境、まちづくり、福祉などは、有志の無償奉仕によって成り立っていると言っても過言ではありません。
消防団はわずかに報償が出ますが、やはり奉仕の心によるところが大きいです。
例として福岡県古賀市様のページを載せておきますが、展示会の手伝いから、引きこもりの方の支援まで、多くの行政活動がボランティアによって支えられていることがわかります。
これはひとえに行政の予算不足により、人員を雇用しての行政活動ができないためです。
そこでやむを得ず無償で協力してくださる方を探すわけですが、人口減少や現役世代の多忙化により、ボランティアの担い手は減少していくことが確実であり、必然的にボランティア頼みの行政活動も破綻するだろうと私は見ています。
ボランティアが集まらないのであれば、お金を払って人を雇うしかないわけですが、そもそもお金がないからボランティアに頼っているわけで、今のままでは人手不足を解決しそうもありません。
なお、多くの行政機関が試みている、「ボランティア養成講座を実施する」という手法は有効でない場合が多いです。
そもそもボランティア活動をしてくださるのは、余暇も気力も体力も十分にある方々です。
少し前までは団塊の世代の方々がボランティア供給源になっていましたが、歳を取ればボランティアをする余裕がなくなります。
団塊の世代より下の世代は人数があまり多くないうえに、退職金や年金をカットされる影響で定年後も仕事を続けることが多く、ボランティア供給源としては期待できません。
そのような方々に対して養成講座などを行っても効果は薄いでしょう。
個人的には徴兵制度を実施するのがよいかと考えます。
代替役をひろく認めることで、現在ボランティアによって担われている活動の多くが継続できるはずです。
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