改めて考えたい「生理休暇」

みなさんの会社には「生理休暇」がありますか？

この質問、正しい意味ではないかもしれません。

生理休暇は、労働基準法第68条に定められている休暇制度で、条件に当てはまる従業員全員に、請求する権利が認められています。
正社員に限らず、契約社員、アルバイトなど雇用形態に関わらず誰でも請求したり取得したりできます。

つまり、生理休暇はどの会社にもあり、全ての従業員に認められています。
生理休暇を取得する条件は、「生理が原因の症状により就業が著しく困難な状態」です。基本的に自己申告でよく、医師による診断書は必要ありません。

一方、給与の扱いは企業の判断に委ねられます。有給にするか無給にするかは企業が決める事ができます。

生理休暇を巡る議論

生理休暇をテーマに度々上がる議論として、主にこちらの2点をよく目にします。

1. どうして無給なの？

2. 「生理休暇」という名前、なんとかならないの？

この２つの議論が生まれる背景に、「生理休暇が取りづらい」という意識があると感じます。現に、厚生労働省の「令和2年度雇用均等基本調査」によると、生理休暇の取得状況は0.9％と非常に低い水準です。

ここで、「果たして生理休暇を取得し続けることは、女性にとって幸せなのか」ということを深く考えるべきではないかと感じます。

生理休暇を取ることは、
・女性の就業機会を奪うこと
・生理による不調を医療に繋がらず放置してしまうこと
と同義とも考えられるからです。

そもそも生理休暇は、1947年に制定されました。第二次世界大戦後ですね。
多くの女性が工場などの重労働に従事していました。女性労働者の健康や安全に対する配慮は十分ではありませんでした。加えて、生理用品は今ほど発達していませんでした。
そういった環境では、確かに生理中の女性が働くのは大変厳しかったと思います。
つまり当時は、就業が著しく困難な状況が、「働く環境」によって生まれていました。
現在はどうでしょうか。
戦後すぐと比べて、環境は確実に改善されているはずです。
とすると、生理休暇について考え直す時期に来ているのかもしれませんね。

現代の「生理休暇」のあるべき姿とは、どんな形なのでしょう。
私見ですが、「生理による不調改善を目的に受診するために生理休暇を取得する」ではないかと考えます。
生理が来るたびに生理休暇を取得し、うずくまって一日過ごすでは、根本的な解決になりません。

生理休暇の取得率がただ上がることは、女性にとって幸せだと言い切れないのではないでしょうか。
働く女性を取り巻く環境が変わる中、様々な制度についてもアップデートしていく必要があるのかもしれません。