経済運営は民主党政権が上だった！グラフで説明。GDPは最高値へ。
ウォンやバーツの数字に意味は無いのでドル換算こそ真実ですよ
— maiktsu BLOG🍇(・_・) (@maiktsu) August 23, 2020
どんな政権も毎年上げていたドル換算を
GDP
福田内閣 4兆5150億ドル (2007年
麻生内閣 5兆0380億ドル
鳩山内閣 5兆2310億ドル
野田内閣 6兆2030億ドル
翌2013年
第二次安倍内閣
5兆1560億ドル
2018年 4兆9720億ドル
○民主党政権はデフレ放置の緩和無策？
これが俗説とは正反対である。
実際の歴史をみていこう。
このグラフが全て。バブル崩壊を迎えて日本は財政出動を吹き上げ、ゼロ金利まで下げてのち(1998年)世界初の量的緩和に踏み切りました。
1998年（平成10年）、日本ではバブル崩壊後最悪の経済状況となる中で、大規模な財政政策が取られた。金融政策においても緩和が求められることになり、1999年（平成11年）2月、日本銀行は短期金利の指標である無担保コール翌日物金利を史上最低の0.15 %に誘導することを決定した。この時、当時の速水優日本銀行総裁が「ゼロでも良い」と発言したことからゼロ金利政策と呼ばれるようになった。wikipedia 「ゼロ金利」
2006年に量的緩和は停止します。
岩田規久男現日銀副総裁理論の無効はここで既に出ていました。ただこの結果を受けても、岩田氏はネットによくいる人たちのように、なんだかんだ粘り強くやれば長期で有効だのなんだの。と
そしてその件に関しては2016年、日銀の金融政策総括検証により、政策変更という形で無効は明確に。金融政策とは？は下のリンクで
■紐は引っ張れても押せない
→過熱を利上げで冷やすことはできるが、緩和で押すことはできない。
投機マネーが乱舞しているときは利上げで投機は収まる。
でも資金供給を増やせば借り入れと投資が増えていくわけではない。
世界の量的緩和の先頭ランナーだった日本は金融危機を受けて
再び大規模な量的緩和を再開しました。
限界にもかかわらず2008年のリーマンショックで量的緩和を再開、つまりやりつくしている。
そのグラフのその後については、第二次安倍政権になり、量的緩和は超異次元膨張し縦軸の目盛りを突き抜け、今や100あたりです。
安倍元総理が民主党がやり足らないと考えていたのは確かでしょう。
○円とドルはシーソーで相場は決まる。金融恐慌、各国中銀の利下げで何が起きたのか？
率の下げ、大きな利下げは量的緩和より緩和効果は大きい。
リーマンショックという緊急事態を受け、FRBは5%の利下げ。さらに量でも上のグラフを見てわかるように各国、量も限界まで大幅緩和している。
※純粋な理論的思考として、日銀とFRBが同率利下げしたとしても、円安ドル高になったと思います。シーソー。FRBのほうが強いでしょう。
シーソーの反対側のアメリカ・ドルは力士。重く腰を上げ下ろし。つまりアメリカの金融政策に左右されドル円為替は上げ下げしています。
※ともあれ政策余地のない日本は米欧次第だった。
つまり打つ手は尽くしていたとみるほかなく、既に今までで緩和の政策余地はない。
☆シーソーなので円安誘導は不可能。米国の危機なので異次元緩和をしてもアメリカに資金は向かわないため、円安誘導は不可能。
■シーソー。
上のグラフ。アメリカの利下げにつられて円高になっています。安倍政権誕生とともに円安になったことについて説明すると、
■そのとき既にアメリカはゼロ金利。
シーソーの反対側アメリカが対抗しない中で日本が異次元の量的緩和。
タイミング的に
■欧州のギリシャなどの混乱が収まり円に向かっていた資金が再びユーロへ戻った
ことも原因。二つが重なった相乗である。どちらの影響がどの程度かは不明ですが日本が円安歓迎アナウンスをしたため市場の動きは大幅になりました。
アメリカは危機対応型から金融正常化つまり利上げへ。日本は異次元緩和加速。重いアメリカの動きにつられてシーソーはドル高へ。
○株価が全て？
ならば株高の安倍政権は凄い！は本当か？
世界は金融恐慌から回復を続けていた。景気は循環する。その回復基調を受け、ニューヨークダウも堅調。その世界経済と比較をすると日本の回復はそこまで大したことは無い。
では２つのグラフ。
景気回復を受けてのアメリカの回復上昇は凄い。大きい視野で「俯瞰」すると日本は大したことは無く、アベノミクスに見るべき手柄はない。
さらに細かく。
すぐ伸び悩み。
総買いの盛り上がりはすぐにやみ、思惑の交錯する投機場へ。日銀に買わせて売る。下げたら買う。買えば日銀が上げてくれる。そして売る。なんとも痛ましい話です。
■世界視野で俯瞰するためにドル換算も併せ推移を比較
既に開始2年目で大したことになっていないことがわかる人にはわかっていた。
🌹これはなんですか？
アベノミクス開始1年間のGDP
2012年473兆7771億円
2013年478兆3682億円
低成長
【ドル換算】
2012年5兆9378億ドル
2013年4兆9015億ドル
※1兆ドル吹き飛ぶ
【日経】
2012年12月10,395円 124ドル
2013年12月16,291円 163ドル
■ここまではまだいい
☆2014年09月16173円 147ドル
既に下げてる。。
悪夢だのなんだの経済の安倍だの言いたい放題言われていましたが、野党に政策スタッフが20人もいたら楽々と言い返せたのでは？とは思う
○あとは雇用？雇用の安倍と？
他の話も交えたところで
これは男性の非正規化と人口減にもかかわらず総雇用者増加の証明グラフ。高齢者雇用増加。違いますか？コメントにどうぞ。雇用をあきらめていた人が労働市場に出てきた云々
ところで
それはいいとして
✡どこをどうみても2009年の民主党政権から景気回復による循環で自然回復しているようにしか見えない。
○最後に民主党政権時の日銀総裁と安倍総裁(当時)の意見を比較 「論破」と高ぶった安倍晋三氏理論の行方とは？
★白川前総裁
「GDP＝生産性×人口 少子化に対応し人口減少に歯止めをかけ、生産性を上げて地道に潜在成長率を高めていくしかない」
日本経済の成長率は趨勢的に低下してる。なかでも2000 年代以降の低成長の主因は世界の経済史に例を見ないような急速な高齢化や人口減少である。
★安倍晋三総裁(当時)
間違えているのは間違いないとしてそれ以前に当時の安倍晋三総裁は中の人がいないからか言葉遣いが拙い？
そして論破ときた。
〇人口減少ではなく、生産年齢人口と高齢者の割合が問題なんです。
いくらでもある国では高齢化が起きなかった旧東側ですね。
あと人口減でインフレ成長した国はインフラが未発達、新世代製品の導入で生産性はすぐに大きく上がる体質の差もある。
日本は成熟しきっていたために体質的にも余地がなかった。
新興国 DEVELOPING COUNTRY
先進国 DEVELOPED COUNTRY 成熟完了
そして時は経過し2018年10月4日
安倍晋三首相は10月2日、第4次改造内閣を発足させ、厚生労働大臣に根本匠氏を任命した。「我が国が直面する最大の課題は、国難とも呼ぶべき少子高齢化」に対応するため、新たに全世代型社会保障改革担当大臣を設置する。経済再生担当大臣の茂木敏充氏を兼任させる。安倍首相は「明日の時代を切り開くための全員野球内閣だ」と述べた。
国難であったことを認めました
政権担当期間と会計年度は重ならないのでおおよそ
どんな政権も毎年上げていたドル換算を
GDP
福田内閣 4兆5150億ドル (2007年
麻生内閣 5兆0380億ドル
鳩山内閣 5兆2310億ドル
野田内閣 6兆2030億ドル
翌2013年
第二次安倍内閣
5兆1560億ドル
2018年 4兆9720億ドル
2012年民主党政権
1 米国 16兆2000億ドル
2 中国 8兆5700億ドル
3 日本 6兆2000億ドル
4 ドイツ 3兆5300億ドル
2018年
米国 20兆5800億ドル
中国 13兆3680億ドル
日本 4兆9700億ドル
ドイツ 3兆9500億ドル
大底が麻生政権で景気循環のように恐慌から回復し、安倍政権は消耗したうえで国際的に大きく退歩 です
■つぎは
人口が全てだったという結論
もうひとつ
3%のインフレが起きたときの試算です
国債金利をゼロで日銀に買わせた国債ですがインフレになると金利は上昇せざるを得ずそれが借換債や新発国債金利つまり利払いに飛び火する。
そのインフレ率にもうすぐなります
★
■リーマンショックでアメリカに投資されていたマネーが日本にきて円高
■ユーロ危機により日本にきて円高
ふたつが沈静化したため
安倍政権下で円安へ
ということです
たいして良いことのないままに大きな副作用だけ残し 革新的技術は米中韓国台湾に差をつけられた。
では
野口悠紀雄先生
ハイパー岡田さん
の動画で完璧
あと #ニューカマー効果 が抜けてました 低賃金新規就業者が増えたために実質賃金が下がった云々 三浦瑠麗片山さつき 高橋洋一等々 朝まで討論で立憲大串議員が納得してましたが なら名目賃金が下がる
しかし名目は横ばいないし微増です
賃金横ばいで物価が上がったために実質賃金低下 が正解
完璧な考察と自画自賛したい。
では。
何かの形で社会に還元します。あるいは次回の無料記事に。でも水準保証の返金付きですから安心して、胸躍らせてどうぞ。