まもなく日本は総崩れになる❗

国債金利は歯止めを失い、1.5%、2%と上昇する。一気に数%という暴落も起こりうる。これは資金繰りに打撃を与え、住宅ローン破綻、中小企業倒産は続出。また、国債を保有している金融機関は時価会計のため損失計上。経営も行き詰まる。日本総崩れになる。国債利払いは、 ついに 金融機関に損失、とは国債引き受け手の不足を意味する。 金融緩和で過剰供給された通貨が株価を押し上げ、７割を占める外資をぼろ儲けさせている。しかしその一方で通貨の希釈（経済ボリュームを超えた紙幣の発行）が円安を

日本衰退の理由それは少子高齢化それだけ。そしてアベノミクスの失敗

ケインズは恐慌原因をバブルとしました。だから過熱したら均衡、恐慌時は積極財政。いざという恐慌時のために平素は健全財政で利上げをし、余力を作っていく。“反緊縮派”積極財政派“　という人がいたらその別名は“IMF管理待望派”という愚劣派です。南米の社会主義政党によくある。

2012年民主党政権 1 　米国　　　　16兆2000億ドル 2　中国 　　　　8兆5700億ドル 3　日本　　　　 6兆2000億ドル 2018年 米国　　　　　　20兆5800億ドル 中国 　　　　　　13兆3680億ドル 日本　　　　　　 4兆9700億ドル

アベノミクスの失敗は国内分配より日本から他国に国富が抜けたこと

自己責任とか市場とかそんな甘い失敗ではないんですよ。 【わかりやすく数字で】。これならおわかりいただけるし想像より悪い。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 福田内閣　4兆5150億ドル (2007年 麻生内閣 　5兆0380億ドル 鳩山内閣　5兆2310億ドル 野田内閣　6兆2030億ドル 翌2013年 第二次安倍内閣(異次元緩和開始) 　　　　 5兆1560億ドル 2018年 日本　　 4兆9700億ドル ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

今も継続している異次元緩和。アベノミクス①②③④その他ひとまとめに

人質奪還に議員生命をかけると言った安倍前総理。「対話より圧力」 議員人生で最大の圧力をかけた記念的な瞬間である 「ハノイの米朝会談で議題に取り上げるよう、トランプ大統領に電話でお願いしました！」 やけに気合入っていますね？ ではまた

野口悠紀雄。元大蔵官僚、一橋大教授が語る「平成経済史」（文字起こし+図）

平成とは世界経済の大きな変化に日本は取り残されて地位が低下した時代である。 同じ場所にとどまるためには懸命に走らなければならない。それをしなかったのが平成である。 キャッチアップせず大きな変化に気づいておらず、今も気づいていない。 そう野口教授は語る。 大きく年代を分けて説明する。 1990年代80年代のバブルが崩壊した時代。特徴的なことはバブル崩壊に気づいていなかったことである。 90年の大崩壊は株価の下落から始まった。 でもバブルの象徴であるジュリアナ東京は

「本物の新自由主義」をハイエクやフリードマンの言葉で学ぶ企画

まずこれから。 自由に競争が行われている市場で価格の自動調節機能が働かず、効率的な資産配分が達成されない状況のこと。市場の失敗が生じる要因には少数の企業が市場を支配する「独占・寡占」、公害など経済活動に伴って社会にマイナスの影響を与えるものが発生してしまう「外部性の問題」、国や政府が提供するサービスである「公共財」の存在、売り手と買い手の間に情報量の格差が生じる「情報の非対称性」、電気やガスなど社会的インフラとして巨額の設備投資を必要とする半面、供給が進むにつれ費用が減少し独

誰でもわかるアベノミクス① 　日本銀行は何を？市場の歪みを簡潔に

〇金融政策の民主党型と安倍政権型の違いをかきますよ※民主党政権時は買う金融機関の意思で価格決定 政府が国債発行して民間の市中の金融機関が買います。人気があれば低金利でも買われるし、円安見通し、あるいは日本に信頼がない場合には利率は高くなります。 たとえばブラジル国債の利息は二桁になっているはずです。リスクがあるのでリターンは大きくしないと買われませんね。 ☆政府⇄金融機関　 金融機関はみずほ銀行や明治安田などを考えてください →　が国債の流れで ←　がお金の流れ。

財政出動不発の理由。日本の構造について。人口動態と教育研究と。

テレビでおなじみアトキンソンさんのお墨付き。 国の伸びしろを見るうえで、上の★人口動態の他に、★教育水準と★研究レベルの国際的な位置づけはよく使われます。 あとは犯罪率も。つまりこの四つができたならその国は確実に離陸します。 おおむねその辺の数字が工業力や産業の力の数値に置き換わるのでしょう。 そこが基本的な力。 そのうえで付け足したいという記事です。今回話したいのは、国の財政政策と金融政策で構造や体質が作られることについて。 ①朝鮮特需で日本大復活、しかし政府は

新自由主義とは？社会主義と市場原理が繰り返される歴史。フリードマン対ケインズ論議は無価値

～均衡財政を原則とも思わない目指しもしない新自由主義とは？～ 第二次大戦後は自由世界は総ケインズだった アメリカにおいて1970年代のスタグフレーションを契機に物価上昇を抑える金融経済政策の重視が世界規模で起き、レーガノミクスに代表されるような市場原理主義への回帰が起きた。自己責任を基本に小さな政府を推進し、均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、グローバル化を前提とした経済政策、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などの経済政策の体系。競争志向を正統

経済運営は民主党政権が上だった！グラフで説明。GDPは最高値へ。

○民主党政権はデフレ放置の緩和無策？これが俗説とは正反対である。 実際の歴史をみていこう。 このグラフが全て。バブル崩壊を迎えて日本は財政出動を吹き上げ、ゼロ金利まで下げてのち(1998年)世界初の量的緩和に踏み切りました。 2006年に量的緩和は停止します。岩田規久男現日銀副総裁理論の無効はここで既に出ていました。ただこの結果を受けても、岩田氏はネットによくいる人たちのように、なんだかんだ粘り強くやれば長期で有効だのなんだの。と そしてその件に関しては2016年、日銀