大阪府は私立高に寄り添い、教育の質を落とさない支援策を

大阪府の高校授業料無償化制度では、公費の補助対象となる授業料を一人あたり年間60万円と上限を設けており、超過分は学校側負担となる。
府内の全日制私立高のうち、4割は「持ち出し」が発生しており、無償化対象が拡大すれば負担は膨らむ。私立全体で年間8億円の負担増が予想されており、経営圧迫への危機感が強い。
今後授業料を60万円以下に無理に抑えるために、
教職員を減らしたり教育の質を下げざるを得ない学校も出てくる可能性がある。

家庭の負担が減ることには賛成だが、「上限額の60万円を超えた部分は寄付で賄ってほしい」という大阪府の対応には違和感を感じる。
記事内にあるように、上限額を超えないように教育の質を下げる学校が出てきてしまうのでは無意味である。

また、世帯年収が800万円未満であれば学校側の負担になるとのことだが、
入学時に世帯年収調査をする学校も出てくるのではないだろうか。

4割の私立高の教育の質を下げることがないよう、府から交付される私学助成金（昨年度32万6700円で全国ワースト２位）を上げるなど支援策を考え、私立高に寄り添った対応をしてほしい。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF281440Y3A520C2000000/