日本の学問に忍び寄る危機と、その危機を先に迎えた医療・介護・福祉の「自立」を考える
今回も、元介護・福祉職の同僚にお金の学びを伝えるグループで投稿した内容を共有します😊
外側から見るとよくわかる、という話です。
【記事の概要】
・世界最高水準の研究力を目指し、巨額の資金を投じる大学を国が認定する「国際卓越研究大学」制度の是非を考える緊急シンポジウムが29日、東京大学本郷キャンパス（東京都文京区）で開かれた。
・大学運営への政財界の介入を危ぶむ大学教員らの横断ネットワークが主催。
「学問の自由は基本的人権の一部」とし、政財界の思惑に縛られない大学政策の重要性を訴えた。
・昨年末成立した改正国立大学法人法は、大規模な国立大学に「学外委員の賛成を要件とする『運営方針会議』」の設置を義務付けている。
・これにより、他の大学でも財界人が想定される学外委員の権限強化が懸念されている。
・横断ネットワークの呼びかけ人の一人で、京大の駒込武教授は
「学問の自由は、個人が好きに研究する自由ではない。学術界全体の問題として、市民社会と連携して考えたい」
と訴えた。
【自治を手放せば自由は奪われる】
この記事に付随する記事として
もあり、こちらは「政府が進めたい学問」を優遇することで大学が自治を失い、服従させられる危機について解説されています。
そしてその中には「ムーンショット型研究開発制度」なども含まれており、現実的に『学問の府』が政治に染まっていく流れが出来つつあるのです😔
とは言っても
「え、何がそんなに問題なの？😅」
「稼げる大学って、結局何なの？🤔」
という感じかと思います。
おそらく多くの方が
「『学問の自治』がなぜ必要なのか」
と聞かれてもポカーンとするしかないでしょうし、僕自身も今回の記事で言われないとわからなかったです😧
学問の自治がなければ、ニュースなどでよく見かける「◯◯大学教授によると…」といった『専門家の意見』が「学外委員の意向」（≒国の意向）によってねじ曲げられてしまう危険性がある、という事です😰
学問はあくまで人の意図から外れた『真理究明』に対して誠実であることが前提です。
科学や医学などがその時の政治に影響を受けて歪められれば、その被害を受けるのは国民であることは、皆さん『コロナ禍』で体験済みのはずです。
自然の摂理から離れた「感染症対策」が功を奏さず感染拡大を招いた事実から、
「学問の自治が失われれば国が乱れる」
ことは、もう誰もが「知っている」ことなのです😮
これは
｛自然≧本来の科学（=純粋な学問）｝≠人の意図で歪められた科学
という図式における、「人の意図で歪められた科学」に陥る危険性が高まるのが『学問の自治』が失われた状態、ということですね👨🏻🏫
【医療・介護・福祉分野は既に自治を失っている？】
こうした「大学」での出来事となると、客観的に見ることができると思います👀
学外委員が運営会議に半数入り込み、学外委員の賛成を議決の要件とするようになれば、国の言うとおりに従う『御用機関化』するのは明らかではないか、と。
ただ、医療・介護・福祉などの制度ビジネスにおいては既に『報酬』によって「自治・自立・自律」を失っていることは、前にもお話ししたとおりです🙂↕️
2024年の報酬改定によって訪問介護が減算されたり、障害者福祉においても要件が厳しくなったりと、『報酬』によって提供できるサービスが影響を受けることは、現場感覚としても感じるところでしょう😶
また「介護職の賃上げ」を国に求めるような構造では、いつまで経っても介護福祉職は自立できず、
「自立しない職員が自立支援によって利用者に自立を求める」
というねじれ構造も解決されないままです😨
加えて施設運営としても「収入源」を報酬に頼り切る形だと経営が徐々に困難となりますから、施設における『自治』は程遠く、今でも国が推奨する感染症対策を余儀なくされる状況にあります😭
【自治・自立・自律を取り戻すには？】
では自治や自立、自律を取り戻す為にはどうすれば良いのでしょうか。
混乱しそうなので「自立」と「自律」の意味を先に整理しましょう😊
自立とは「自分の力で生きる」ことで、この力には「人を頼る」ことも含まれます。
自律とは「自分をコントロールする」ことで、自分の感情や思考の癖に氣付いて自分で決めることです。
自立と自律を整理した上で見ていくと、それらを取り戻す為には
①個人レベルの自律
②個人レベルの自立
③チームレベルの自律
④チームレベルの自治
⑤組織レベルの自律
⑥組織レベルの自治
⑦組織レベルの自立
と言った流れが求められることとなります。
まず一人ひとりが「自分で考え、決められる」ようになること。
次にそうして決めたことで「自分の力で生きられる」ようになること。
そうした「自律・自立した個人」が集まってチームとなり、チーム全体として話し合い、ルールを決めて自治をしていく訳ですね。
そうしたチームが集まり、より大きな組織単位で動く時にも「自律」と「自治」が求められ、それらが叶えられた先に「組織の自立」があるのです👨🏻🏫
個人レベルの自律には「私はなぜこの仕事をするのか」という目的意識が必要ですし、個人レベルの自立には収入源を増やす為の副業が欠かせません。
チームレベルの自律には「このチームはなぜ存在するのか」という理念（チームの理念であり、大元となる組織の理念）が必要ですし、チームの自治には個人の「自律・自立」が欠かせません。
組織レベルの自律は、個人・チームが組織の理念に共感していることが必要ですし、自治には「施設独自の収入源」が欠かせません。
つまり、始まりは組織の一員である職員個人の「自律と自立」であり、それらが満たされて初めて組織の自立へと向かうのです。
それだけに介護・福祉業界が、さまざまな事情があれど、未だに「副業禁止」にしている所が多いのは危ういと見ています🧐
【まとめ】より本質的に福祉を考える
今回は「学問の危機」について見ていきました。
学問の危機が僕たちの生活に影響を与えるのはコロナ禍で体験済みであり、ここをスルーするのは危うい、という話でした。
そして「国の介入を受け入れた未来」が今の医療・介護・福祉などの制度ビジネス界隈であり、自治・自立・自律を失えば国を貧しくするのは、これまで何度もお話ししてきたとおりです。
ここでの学びは、まず個人が「自律」と「自立」を目指せるようになる為のものです。
この学びを自分で留めても良いですし、自分のチームへ普及しても構いません。
大切なのは現状制度への依存体質と向き合うこと。
より本質的に「福祉とは何か」を考えて、「今何をしたら良いのか」の答えを自分で見つけ出すことなのです✨
今回もここまで読んでもらい、ありがとうございます☺️
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