被用者年金一元化後の請求先
平成２７年１０月１日から「被用者年金一元化」によって、厚生年金の制度に共済年金制度が統一されました。
国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校共済の組織が無くなった訳ではなく、統一制度の下に実施機関として存続する形になります。
つまり、それぞれの組織が全く違った活動を行うわけではなく、厚生年金法の下に同じ目的の業務を効率的に行うことになります。(以下、日本年金機構・厚生労働省該当HP)
国民年金・厚生年金業務の実施機関である日本年金機構の年金事務所は各地にあります。共済に関する手続きも年金事務所を経由して書類の提出をすることができます。
いわゆるワンストップサービスは年金事務所や各共済組織においてすべての手続きが対象になるわけではありませんので、足を運ばれる前に年金事務所又は共済組織に確認した方が良いです。
また、厚生年金、共済の年金額をお互いの組織で試算できるわけではなく、事務処理もお互いで処理するので質問がある場合は各組織に確認しないと不明な点が残ります。
日本の年金は歴史的にいろいろな制度、組織があり監督官庁もそれぞれ異なっていました。(平成９年にはJR共済・JT共済・NTT共済が、平成１４年には農林共済が厚生年金に統合されました)
過去の日本の経済成長が急上昇であり、財政的にも豊かであったのでしょう。その後時代が進み、各制度が統合され今回も被用者年金一元化になりましたが、制度改革・組織改革はまだこれからなのかもしれません。
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