基礎年金番号とマイナンバーの連携

さまざまな行政手続きにおいて書面に番号記載を求められます。

・年金相談や請求手続き・・基礎年金番号　(年金手帳に記載)

・ハローワークでの失業手当等の手続き・・雇用保険被保険者番号　(雇用保険被保険者証等に記載)

・健康保険の諸手続き・・被保険者番号　(健康保険証に記載)

その他各種あるといおもいますが、これが非常にややこしくわかりにくいですよね。それぞれの証明書を紛失していると書類の完成ができません。

年金請求においては平成２９年１月よりマイナンバーカードによる本人確認及び請求書類に個人番号を記載することができるようになりました。

メリットとして、年金請求時において不要になった添付書類があります。

・住民票関係(平成２９年度以降 )・・世帯全員の住民票、除票が不要に。

・所得証明等(平成２９年度以降)・・自治体の発行する所得証明・非課税証明が不要に

・雇用保険被保険者証・・番号が判明していれば被保険者証がなくとも確認可能に。

戸籍関係は取得の必要があります。さらに平成２９年度より前の情報が必要な場合は、上記の書類も今まで通り役所で書類を取得する必要があります。

マイナンバーを利用した行政手続きのデジタル化についてはまだまだこれから改善の余地があると思います。

マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようですが、手続き申請が必要であり、難しいなと感じます。私も上手くできず、挙句の果てにパスワードロックして市役所で解除が必要な旨メッセージが出て頓挫しました・・

いずれ銀行口座もマイナンバーで連携されるようになるのでしょうか。

いまのところ完全にオンラインで可能な行政手続きはe-taxくらいでしょう。それもあまり簡単ではないですね。

何かと複雑な年金請求も完全オンラインで、かつ簡単にできる日がくるのでしょうか・・

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