証拠説明書の書き方～その５【タイムカード】～

今回のnoteでは、最強の証拠３点セットの一角、タイムカードについて解説していきます。

「タイムカード」という言い方は少し時代遅れかもしれません。昨今は、わざわざ打刻しなければならない煩わしさを解消する、また勤怠を総合的に管理できるようなソフトウェアも存在します。その本質は、従業員の始業時間と終業時間が分単位で明確に記された勤怠記録ということです。

労働基準法第１０９条で「使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を三年間保存しなければならない」と定められています。同法第１２０条では、第１０９条に違反した者（使用者・雇主）に「３０万円以下の罰金」が科せられる罰則もあります。タイムカードなど勤怠記録は「労働関係に関する重要な書類」に相当します。さらに重要なことに、労働時間の客観的な把握を使用者・雇主に義務付ける労働安全衛生法の改正（「第６６条の８の３」の追加）が２０１９年４月１日に施行されています。原則的には、会社にはタイムカードなどの勤怠記録が残されているはずなのです。

雇用契約書は所定就業時間（および、それから休憩時間を除いた所定労働時間）を立証しますが、タイムカードの勤怠記録と照合することによって所定外労働時間（＝残業時間）が立証されることになります。

労働基準法で定められた一日の所定労働時間は最大８時間、それを超えた所定外労働時間に対しては割増賃金（残業代）が支払われなければなりません。所定就業時間の始業時間の前に行った業務、および所定就業時間の終業時間の後に行った業務は所定外労働時間（＝残業時間）の業務です。タイムカードは、所定就業時間の始業時間の前に何時間何分仕事をしたのか、および所定就業時間の終業時間の後に何時間何分仕事をしたのかを立証することになります。すなわち、タイムカードは、（未払い）残業代を請求するに当たって欠かすことのできない証拠となるわけです。

ちなみに、第２０回noteで解説した通り、残業代は残業時間１分単位で請求することができます。ただし「１ヶ月単位の残業時間の合計に限り、１時間未満の端数がある場合、それが３０分未満であれば切り捨て、それが３０分以上であれば切り上げで計算してもよい」ということになっています。

私自身、労働審判の申立てでは未払い残業代を１分単位で計算し、「時間（丁度６０分）」の残業代は「基礎賃金×割増率１．２５×所定外労働時間」で算出し、端数の「分（６０分未満）」の残業代は「基礎賃金×割増率１．２５×（○○分÷６０分）」で算出しています。 すなわち、仮にタイムカード上の残業時間が２０時間２８分だったとすれば、私の残業代は「（基礎賃金×１．２５×２０時間）＋（基礎賃金×１．２５×［２８分÷６０分］）」で求められます。

次回も引き続きタイムカードについての説明をしたいと思います。特に、相手方（ないし被告）からタイムカードの証拠としての信頼性に疑義を投げかけられる場合、申立人（ないし原告）がタイムカードを入手することができない場合について解説する予定です。どうかお楽しみに！

街中利公

本noteは、『実録 落ちこぼれビジネスマンのしろうと労働裁判 労働審判編： 訴訟は自分でできる』（街中利公 著、Kindle版、2018年10月）にそって執筆するものです。

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