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ご近所SNSと自治体の連携で日本社会の課題を解決する──「マチマチ for 自治体」で目指す地域の未来

「マチマチのメンバーインタビュー」シリーズ、略して「マチメン」。今回は「マチマチ for 自治体」を担当する浅井の登場です。

前編では、「マチマチ for 自治体」とは何か、どんな思いをもって各地域でマチマチを利用してもらうための活動をしているのかを語ってもらいました。

(プロフィール)マチマチ 社長室 公共政策担当 浅井晶子。大阪府出身、大阪市育ち。筑波大学社会・国際学群国際総合学類卒。さまざまな社会問題の原因を調べるなかでインターネットを基盤とした地域のつながり作りに惹かれ、マチマチへジョイン。

「マチマチ for 自治体」とは?

ーー「マチマチ for 自治体」について教えてください!

ご近所SNS「マチマチ」は、日本全国の地域情報を可視化し、住民同士のつながりをつくるプラットフォームを提供しています。

どのユーザーもマチマチの利用は始められますが、ご近所SNSという性質上、同じ地域のユーザーが多くいるほうが体験がより良くなります。

マチマチが自治体と連携することで、地域住民の方々にマチマチを使っていただきやすくするのが「マチマチ for 自治体」です。

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ーー「マチマチ for 自治体」はどのような自治体に導入されているのでしょうか?

現在、22の自治体に導入いただいています。デジタルツールの利用やシステム開発が得意ではない自治体と、サービスの企画開発を手がける私たちが連携して、地域住民の方々にサービスを届けています。

導入後は、自治体の方から地域住民にマチマチを周知していただき、ユーザーを増やしてきます。マチマチのユーザーが増えると、地域住民同士のつながりを生み出すことに加え、情報発信の最適化や、防犯・防災の強化などが可能になります。

マチマチは自治体の課題をどう解決する?

ーー自治体からはどのような相談がマチマチに寄せられるのでしょうか?

自治体職員の方からご相談いただく課題感は大きく分けて2つあります。1つは、自治体の広報活動が地域住民に届いていないこと。紙媒体、SNS、ウェブサイトなど、様々なツールを活用して情報を発信していますが、住民にはなかなか届かないという悩みを抱えていらっしゃることが多いです。

子育て世代の地域住民に情報を届ける際、紙媒体だと読む時間がとれないために捨てられてしまったり、SNS等を運用していたとしても必ずしも地域住民がフォローするとは限りません。自治体職員のみなさんは、どう発信したら地域住民に届くのか、実際の地域住民には届いているのかがわからない。

「マチマチを使うと、地域の人に届けられると聞いて」とお問い合わせをいただいています。

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もう1つは、地域住民が地域活動に参加してくれないこと。地域イベントの参加者は高齢者や子どもが多く、子育て世代が地域活動に参加してもらえないという課題を抱えています。どうしたら、子育て世代の地域住民とつながり、活動に参加してもらえるのか。これまでは転入のタイミングや、オフラインのイベントやチラシを配るなどアナログの手段をとってきたので、子育て世代が地域とのつながりが持てていません。「子育て世代の地域住民と接点を持つための手段としてマチマチを使えないか」とご相談をいただくケースも多いですね。

ときには、マチマチのユーザーが自治体に問い合わせしてくださることもあるんです。

ーーそんなケースもあるんですね。

マチマチのユーザーが同じ地域に増えると、マチマチ上に掲載される情報が増えるため、より便利になるんです。だから、マチマチをすでに利用してくださっているユーザーが、ユーザーがもっと増えたらいいのにと考えて問い合わせしてくださることもあります。

あとは、「他の地域の自治体とは組んでいるのに、なんで自分たちの地域では組んでないのか」などのきっかけで問い合わせが発生しているようです。ユーザーからの問い合わせが発生しているのは嬉しいですね。

導入の結果、地域住民同士のやりとりが活発に

ーー実際に導入している自治体ではどんな反響が?

「地域住民の声が見える化した」という反応をいただいています。これまで子育て世代は、集会を開いても来てくれないし、アンケートをとっても回答が集まらなかったため、声が拾えていなかった。その声が可視化されたのは大きい、という反響があります。

地域に転入してきた方とのつながりが作れた、という反響もあります。どの自治体も転入者には長く住んでほしいというのは共通した思いです。ただ、そういう方々に何を提供すればいいのかはわからない状態になってしまっている。

新たに転入してくる方との接点は、転入届を出すタイミング。ですが、このタイミングから既存の地域住民とのやりとりまで接続させるのは困難です。マチマチを利用すると、転入後もオンラインで地域住民同士のつながりを作っていけるのでありがたい、という声もあります。

ーー自治体との連携が進むとマチマチにも変化はありますか?

マチマチについてのチラシを小中学校や子育て系のイベントで配布してもらっていて、それでマチマチのユーザーが増えています。地域によっては、1年弱で10倍以上にユーザーが増えたケースもあります。マチマチは、ユーザーが増えるとそれだけ提供できる価値が増えるサービスなので、ユーザーが増えるのはありがたいですね。

例えば、渋谷区は2年ほど前に連携を開始していて、現在約2万人の地域住民がマチマチを利用しています。渋谷区の人口が20万人なので、かなりの比率。さらに、渋谷区の子育て中の世帯に絞って見てみると、6割以上の世帯でマチマチが利用されています。

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ユーザーが増えると、地域住民同士のやりとりが活発になります。連携している水戸市は、転入者が多いエリアで、マチマチ上では転入したばかりで地域のことがわからない人たちと、長く水戸市に住んでいる人たちの間での交流が生まれています。

他にも、連携しているエリアを中心に、災害が起きたとき、地域住民同士で「避難所の様子がいまどうなっていますか?」「この避難所は物資が足りなくなっていますよ」「隣の地域は浸水しています、うちは浸水していません」「さきほどの防災無線の内容はなんでしたか?」「自治体のサイトが落ちちゃったから代わりにハザードマップ貼っておきますね」といったコミュニケーションが生まれていました。

マチマチが、地域住民のみなさんが困っているときに助け合うプラットフォームになりつつあり、とても嬉しく思っています。

ーー「マチマチ for 自治体」は今後、どのようなことにチャレンジしていくのでしょうか。

「マチマチ for 自治体」が価値を提供できているという手応えはあります。今後は、連携する自治体を増やしていくために、実績や信頼を積み重ねていきたいですね。

マチマチの導入までにどういう経緯があったのかを自治体の担当の方にヒアリングしていると、他の自治体に問い合わせをされているそうなんです。それで、技術やセキュリティ、ユーザーの声などを聞いた上で、導入できるかどうかを検討しているそうです。

私たちが良いサービスを作り、導入してくださる自治体を増やせば、「マチマチ for 自治体」は自然と広がっていくはず。他の自治体で導入されているというのは、マチマチの信頼につながりますから。

ーー信頼を積み重ねて、サービスを広げていく。

はい。マチマチは公共性の高いサービスだと思っているので、地域住民や自治体のみなさんに信頼していただくための動きは必要不可欠です。

NPOなど地域活動をされている方々と話をしていても、マチマチが自治体と連携しているのは信頼の醸成につながっていると実感しています。

ーー他に「マチマチ for 自治体」で考えていることはありますか?

自治体職員の方からは「マチマチを導入している自治体の担当者を集めてイベントをやりましょう」というご意見もいただいています。自治体の担当者同士のネットワークをつくり、そこを起点に地域課題をどうやってデジタルで解決するのかを考える場を作るのもいいですよね。

また、マチマチと提携している自治体の中でのユーザー数が増えていったら、マチマチのユーザーミートアップやオフ会のような活動もしたいと考えています。その場に、自治体職員の方も入っていったら、住民と行政の距離も縮んでいくと思います。

ーー「マチマチ for 自治体」を通じて、できることはいろいろありそうですね。

マチマチが地域に浸透したら、地域住民同士の会話の中で困りごとが解決できるようになりますし、地域にいる色んな人々が気軽につながるようになります。自治体との提携数が増えることで、そのつながりが日本中に広がるんです。

その状態ができたら、社会の当たり前が変わります。これは自分の希望的観測かもしれませんが、「何かあったら自治体に頼らないといけない」「近くに暮らしている人には頼れない」という現代の常識が変わり、同じ地域に暮らす人たちで助け合っていけるようになったら、いろんな社会課題が解決すると思うんです。

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前編では、「マチマチ for 自治体」とは何か、「マチマチ for 自治体」を通じてどのような社会を実現したいのかを語ってもらいました。後編では、浅井がどのような想いを持ってマチマチに入社し、マチマチを通じて何を成し遂げたいと考えているかを聞いていきます。

「マチマチ for 自治体」に関心を持たれた方は、下記のページをぜひごらんください!

後半はこちら。

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