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新型コロナによる休業等で生計が苦しい世帯は「緊急小口資金」の利用を検討してみよう

(2020年5月7日 最終更新)

「緊急小口資金」って何?

「緊急小口資金」とは、新型コロナウイルス感染症の影響による休業等によって一時的に生計の維持が困難となった世帯が、少額の貸付を受けられる制度です。


「緊急小口資金」の対象になるための条件は?

まずは「緊急小口資金」を受けるための条件を確認してみましょう。

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緊急小口資金は、低所得世帯に対して資金の貸付および必要な相談支援を行う制度です。

新たに2020年3月25日の申請分より、新型コロナウイルスの影響による休業等で世帯の生活が困難になった人も対象に加わりました。


自分が対象になるか分からない!申請方法が分からない!どこに相談すればいい...?

「複雑でよく分からないからいい」「どうせ自分は対象にならない」とあきらめないで!
まずは最寄りの「市区町村の社会福祉協議会」または専用のコールセンターに相談してみましょう!

個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
0120-46-1999
受付時間 9:00~21:00(毎日)


「緊急小口資金」ではいくら貸してもらえるの?

最大20万円の貸付になります。

貸付金額は社会福祉協議会の審査によって決まります。(1,000円刻みで変動)
気になる方は最寄りの「市区町村の社会福祉協議会」または専用のコールセンターに相談してみましょう!


「緊急小口資金」はいつまでに返済すればいいの?

緊急小口資金の基本情報は以下の通りです。

(1)貸付限度額 20万円
(2)貸付利子 無利子 *1
(3)据置期間 1年以内 *2
(4)返済期間 2年以内 *3
(5)返済方法 原則として口座引き落とし
(6)連帯保証人 不要

緊急小口資金は返済開始から2年以内に返済する必要があります。
従来の返済期間は12ヶ月以内でしたが、新型コロナウイルスの影響による要件緩和で、返済期間が2年以内になっています。

ただし今回の特例措置では、償還時になお所得の減少が続く場合(住民税非課税世帯など)は、償還を免除(返還不要)できるとされています。
つまり、生活困窮世帯にとっては実質的な給付金となりうるため、銀行や消費者金融からお金を借りる前に、まずは緊急小口資金や総合支援資金の利用を検討してみるのがよいでしょう。

*1 
 ただし、貸付決定時の借用書に記載の返済期限を過ぎても返済が完了しない場合は、残元金に対して年3%の延滞利子が発生します。

*2 
 据置期間とは、返済が開始するまでの猶予期間のことです。

*3
 返済期間とは、返済開始から返済終了の期間のことです。

緊急小口資金の特例貸付に関するパンフレットは以下から参照してください。


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