基本的な事業計画の構成ースタートアップ経営者必携の8つの知識⑥

この連載では、「スタートアップの経営者が必ず知っておかなければならない8つのコト」をテーマに、各論点についてまとめて参ります。

① 株主間契約
② 資本政策
③ ストックオプション
④ 資金調達用資料の作り方
⑤ バリュエーション
⑥ 基本的な事業計画の構成　◀今回はこちら
⑦ 投資契約の留意点
⑧ フリー・キャッシュ・フロー

執筆者情報
■加藤 涼 　ユナイテッド＆コレクティブ株式会社　社外取締役　
中央青山監査法人、モルガン・スタンレー証券、フォートラベル、バークレイズ証券、コーチ・ジャパン、クオンタムリープを経て独立。会計、金融、マーケティングに至るまで幅広い経験を有し、特に金融分野においては、ベンチャー企業投資、M&A、IPO、ストラクチャード・ファイナンス全ての実務に携わる。複数のベンチャー企業の役員を務めるなど、企業内部からの経営支援実績も多数。複数の上場企業・大企業のクライアントに対してCFO支援およびＭ＆Ａ・資金調達アドバイザリーサービス等を提供。
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第6回目の論点は、「基本的な事業計画の構成」です。

今回は、私が資金の出し手側の立場になって、経営者が作る事業計画をどの様にみているかお話したいと思います。

事業計画がなぜ重要か

結論として、事業計画は非常に重要視しています。
それは、結果としての数字そのものもさることながら、それがどの様に作られているかによって、経営者の真剣度合いが分かると言っても過言ではないからです。

出てくる事業計画の中には——特にエンジェル、シード期に多いのですが――売上、営業利益の参考値レベルのものもあります。そのような場合は、投資家に「ふざけているのかな」と思われる可能性が高いです。
作成者側としては、事業計画通りに行くことは少ない、どうせずれるものだからあまり細かく作っても意味がない、という理由が想像できますが、全くの間違いです。

結果として事業計画通りに行かないことと、最初から適当に作ることはまるで異なります。
きちんと作りこんである事業計画の場合、仮に事業計画通りに行かなくなった場合、その原因を事業計画と照らし合わせることで、どこが想定と異なったのか、想定と異なった部分の修正は可能か、それが修正できないなら別の部分でリカバリー可能か、それを実行する施策は何があり得るか、そういった経営判断が行えるのです。

適当に作った事業計画をベースにしている場合、大方経営なんて予測不可能なことが多いのだからこんなもんだろう、程度で終わってしまうのがおちですし、どうしてうまく行っていないのかすら、正しく認識することができません。

また、もう一つ事業計画が資金の出し手にとって重要なのは、事業計画から会社のビジネスモデルと経営者が考える経営戦略が読み取れるからです。

売上高の成長率、売上規模、粗利率、営業利益率、マネタイズポイント、利益を計上するタイミング・・・これらの結果と、これらの結果を出すために具体的に何を行っていくのか、これをヒアリングしていくうちに、事業理解が深まり、資金の出し手はビジネスモデルと経営戦略を理解していくのです。

そこで、少なくともこの程度までは、きちんと作りこみをしてもらいたいという事業計画の構成をお話したいと思います。

事業計画の構成

まず最終成果物ですが、これは皆さんご存じの通り、以下のようなイメージです。

理想は、将来5年分で、上場を目指している場合、いつを申請期とする予定かを示しておくとよいでしょう。

ー現状から考えるか、目標から考えるか