認知症初期集中支援チーム

地域包括支援センターによる認知症支援に関する記事です。
地域包括支援センター、認知症そのものについてはそれぞれ別記事にしてあります。

地域包括支援センターには、認知症初期集中支援チームというものが設置されています。医療にも介護にも繋がっていない認知症の人に対して、自宅を訪問して医療・介護に繋ぐことによって、在宅生活の継続を目指すための支援を提供しています。
「初期」というのは必ずしも認知症の発症初期というわけではありません。支援の初動を意味しています。
また、「集中」というのは自宅訪問、アセスメント、医療・介護への引き継ぎをおおむね6カ月以内に行なうことを意味しています。

対象となるのは、40歳以上で認知症の疑いがあるのに医療にも介護にも繋がっていない在宅生活をしている人や、医療・介護サービスを受けていても家族などが対応に苦慮している人です。

チーム員は複数の専門職で構成されています。次の3つの条件をすべて満たしている必要があります。
①医療福祉に関する国家資格を持っている(看護師、保健師、介護福祉士など)
②介護ケアの実務経験が3年以上
③所定の研修を受講して試験に合格している

対象者の自宅を訪問することから始まる支援ですが、初回訪問は2～3人のスタッフが行ないます。スタッフは医療系職員と介護系職員の両方を含むようにします。所要時間は原則2時間以内で、認知症の本人だけではなく家族にも同席してもらうように頼んでおくことが必要です。

手順は次のようになっています。
まず初めに行なうのは医療機関への受診誘導です。認知症かどうかの診断がついていなければ適切な支援計画が立てられないので、まず受診するよう推奨したり動機づけたりします。
ある程度診断がつけば、次に行なうのは介護保険サービスの利用の推奨です。
そして初動から6カ月以内に介護保険サービスが利用できるよう支援します。医療・介護に引き継ぎを行なって、このチームの支援は取り敢えず終わります。ただし完全に終了するわけではなく、認知症の本人が適切な医療・介護サービスを受けられているかモニタリングもしていきます。

この記事の内容は、第1回公認心理師北海道追加試験で出題されました。しっかりおさえておきましょう。