「モビリティピッチ 2024春シーズン」にMaaS Tech Japan代表 日高が登壇
〜「MaaSが広がるための土壌は整った、次はモビリティ事業者が連携し合って社会実装につなげる段階」と総括〜
株式会社MaaS Tech Japan（以下MaaS Tech Japan」）は、2024年5月23日（木）に開催された「モビリティピッチ 2024春シーズン」のクロストークにおいて、代表取締役CEOの日高洋祐が登壇したことをお知らせいたします。
各登壇者の講演内容を総括し、MaaSやモビリティ領域における変遷と今後の展開などについて見方を語りました。
モビリティピッチはMaaSについて語る場
モビリティピッチとは、MaaSに真剣に取り組む方々のための情報共有イベントで、2021年4月から４半期ごとにオンラインまたはオフラインで開催されています。
MaaSの実務者が語る正しい情報や具体的な状況、課題を共有し、気づきを与え合う場・コミュニティとして、モビリティ業界全体の盛り上がりと、各地でのMaaS展開の後押しを目指すものです。
今回で22回目となる2024春シーズンは特別開催として、「モビリティ業界の最前線」をテーマに東京ポートシティ竹芝で行われました。
登壇者の一覧や演目はこちらから👇
「日本版MaaSは課題に対するソリューション起点。MaaSプラットフォームと連結し始めている」
MaaS Tech Japanの日高は、一般財団法人計量計画研究所 理事 兼 企画戦略部長の牧村和彦氏、小田急電鉄株式会社 西村潤也氏とともに、最後を締めくくるクロストークに登場しました。
モビリティピッチでは国外のモビリティサービスの状況などにも触れられており、牧村氏はクロストーク冒頭、コロナ禍を経て特に欧州の主要都市ではすでにMaaSが実装されている状況に言及。自動運転や特定の公共交通サービスを前提にするといった個別最適ではなく、地域全体でモビリティサービスがリデザインされたことが、飛躍的な社会浸透につながったとの見方を示しました。
日高はこうした国外のMaaS状況と比較しながら日本版MaaSの変遷について紹介。
国外がプラットフォーム構築から進展してきたのに対し、日本も当初は構想として、民間各社が展開してきた交通サービスなどを取りまとめ組み込むプラットフォームをまずは創ろうと動いていたと説明しました。その上で、これまでを振り返ってみると、実際は何かしらの移動課題に対してソリューションが各所で構築され、ビジネスとして確立されてきたと解説。結果として、これらのソリューションがここ最近になってプラットフォームとつながり、その効果が出始めてきたのではないかと手応えを語っています。
「MaaS拡大の土壌は整った、次はモビリティ事業者が連携し社会実装へ」
今後のMaaSについては、デジタルとリアルの落とし所に伸びしろがあるとの話題となり、牧村氏はドイツのベルリンでは不動産とMaaSがすでに連携し暮らしが便利になっていることを例に、日本でも今後、ビジネスや暮らしにしっかりつなげていく必要があると解説。
日高も、2019〜2020年はMaaSについて概念の話が多く、2021〜2023年はコロナ禍もありモビリティサービスの施策など何をやってもあまり伸びなかった印象があったと振り返っています。
ただ、昨今はインバウンドの伸びも相まって、データも溜まり、デジタルマーケティングなどの効果も出てきたと紹介するとともに、さまざまなモビリティサービスやモビリティが登場する中、各社の強みが突出してきて自然と棲み分けがなされカバーし合える状態になっていると現在のトレンドを紹介。双方で補い合い、プラットフォーム上でパズルのように組み合わせることでより大きなシナジー効果が生まれるタイミングになってきたと期待感を寄せました。
クロストークの締めくくりとして、日高はMaaSが広がるための土壌はそろいつつあるが、利用するエンドユーザー側の認知はまだ低いと課題感を明らかにし、MaaSによって移動はもっと便利になることを訴求する必要があると説明。併せて、実証実験フェーズから、技術開発を進めながらサービスの社会浸透、実装につなげていくフェーズに移行していきたいと意気込みを語りました。
代表取締役CEO 日高洋祐 プロフィール
東京工業大学総合理工学部修士（機械工学）卒業、2005年にJR東日本に入社。ICTを活用したスマートフォンアプリの開発や公共交通連携プロジェクト、モビリティ戦略策定などの業務に従事。2014年、東京大学学際情報学府博士課程において日本版MaaSの社会実装に向けて国内外の調査や実証実験の実施により、MaaSの社会実装に資する提言をまとめる。2018年11月MaaS Tech Japan創業。
MaaS Tech Japanについて
2018年11月に創業。「100年先の理想的な移動社会の基盤を構築し、移動社会を高みにシフトさせる」ことを目指し、移動に関する課題解決に取り組む企業や自治体を支援するプロダクトやソリューションを提供する。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？