プラスチック＆脱炭素最新トピック（2023.6.8）
こんにちは。
今週は、プラスチック、脱炭素関連のニュースをご紹介します！
プラスチック
1. プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第2回政府間交渉委員会の結果概要
2. サウジ・グリーン・イニシアティブ（SGI）、プラスチック汚染に対する取り組みを強化
3. 2025年までに すべてのトップバリュ商品を 環境配慮3R商品に切り替えます
https://www.aeon.info/wp-content/uploads/news/GroupTopics/2023/06/230602R_3_1.pdf
MaaR事務局まとめ
記事①は、経済産業省のニュースリリースです。先日フランスのパリにおいて、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第2回政府間交渉委員会が開催されました。条約策定に係る作業の完了は2024年末を目指しており、会合では、先のG7首脳宣言などを基に、2040年までに追加的な汚染をゼロに削減する野心をもってプラスチック汚染を終わらせることを目標とすべきである旨などを日本から提案しています。
記事②は、サウジアラビアが持続可能な未来を実現するために国を挙げて取り組む、サウジ・グリーン・イニシアティブ（SGI）に関する記事です。SGIは発足から3年で、環境保護とプラスチックの使用削減において地域で重要な役割を果たしており、化学業界のグローバル・リーダーであるサウジ基礎産業公社（SABIC）が自社ソリューションを活用して、100万トンのプラスチックを処理する計画を発表したり、サウジアラビア投資·リサイクル公社（SIRC）と国家廃棄物管理センター（MWAN）が、同国の首都リヤドで発生する廃棄物の94％を埋め立て地から転用し、130万トン以上の生分解性廃棄物を堆肥化するプログラムを主導するなど、活発に取り組みが実施されています。
記事③は、国内大手流通のイオンが、自社プランド「トップバリュ」で展開する商品のすべてを3R（Reduce、Reuse、Recycle）に対応した商品に切り替える、というニュースリリースです。該当の商品には、独自に設ける「環境配慮3Rマーク」をパッケージに表示して展開します。
国際文書（条約）のような地球規模のトップダウン施策の検討が進んでいますが、時間軸としては少し先の動きです。国家や大企業の動向を本日は取り上げましたが、独自の事例を創出して、周囲からの信頼獲得や新たなパートナーシップを構築していくことは、脱炭素に向けての一つのモデルと言えるのではないかと感じます。
資源循環
4. ｢日本をＧＸ投資のハブに」、海外資金誘引で骨太方針明記へ－関係者
5. 35年60％減はDXで実現する 「40年に再エネ6割」へかじ取り
MaaR事務局まとめ
記事④は、日本政府が脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）実現のため、海外資金を呼び込む体制を整えることを検討している、というニュースです。GXの実現に今後10年間で官民合わせて約150兆円の投資が必要との政府試算があり、民間資金をどこまで呼び込めるかが鍵となります。例年6月ごろにまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」に明記し、日本をアジアにおける「GX投資のハブ」として、海外も含めた民間投資の喚起を図る考えであるとされています。
記事⑤は、35年に世界の温室効果ガス排出量を約60%削減するための対応方策について、国のエネルギー政策に長年携わる東京工業大学の柏木孝夫名誉教授の考察をまとめた記事です。柏木教授はデジタルトランスフォーメーション（DX）が実現の鍵になるといい、住宅やビルのエネルギー管理システム（EMS）で、家電や電子機器の使用状況を制御して省エネを自動化することや、天候で出力が変動しやすい太陽光発電や風力発電の電力システム制御などにデジタル技術が力を発揮する、と指摘しています。
日本は、ファイナンス、デジタルとも国際競争力が低評価であり、スピード感をもって政府の施策が進行することを願うばかりです。