日本の経済を知ろう①デフレとは何か？

(最終更新日：2021年12月1日）
こんにちわ、まっきーです！前回は「日本経済の現状を知る」と言うテーマで経済の勉強をしました。また、1998年以降の日本では「デフレ不況」が続いている事も前回勉強しましたね。

「デフレ」って言葉、一度くらいは聞いた事ありますよね？今回は、このデフレついて詳しく掘り下げていきましょう！

デフレ（デフレーション）とは？

デフレとはデフレーションの略（以下デフレと呼ぶ）で、「モノやサービスの価格が継続的に下落していく経済現象」を指します。つまり、どんどん価格が下がっていくという事です。

より安い価格でモノやサービスが買える訳ですから、消費者から見ると、一見得をしているように感じますよね？そこがデフレの怖いところです。

デフレというのは「需要（モノやサービスが消費される量）」に対して、「供給（モノやサービスが生産される量）」が上回っている状態です。

消費量より生産量が多ければ、当然モノやサービスが売れ残りますね。そうすると、生産する量を減らしたり（リストラに繋がる）、なんとか売れるように価格を下げたりします。

リストラされると、無職の方が増えますね。そしてモノやサービスの価格が下がると、企業の売上も減りますよね。その結果、社員の給料も減る。

つまり、デフレが深刻化すると、企業が利益を上げにくくなり、社員のお給料が下がる、あるいは失業者が増える、という事です。

さらに悪いことに、給料が下がれば、人々はますますお金を使いません。お金が使われないという事は、モノやサービスがもっと売れなくなり…という負の連鎖（デフレスパイラルと呼ばれている）が起きます。

前回、日本のGDPが1998年以降ほとんど増えていない、と言う話をしましたよね？増えない理由は、上記のデフレによる負の連鎖によるものなのです。

日本では、これが20年以上続いているのです。これではGDPが増えるわけがないんですね。

インフレの方が分かり易い

インフレーション（以下インフレ）とはモノやサービスの価格が上がること。デフレとは逆なので、供給よりも需要が上回っている状態ですね。

1992年頃までは、日本は順調にGDPを増やしており、毎年のインフレ率も平均して2%～3%を推移していました。

インフレ率が2%～3%というのは、比較的理想的なインフレ率と言われています。そのため、この頃の日本のGDPは毎年前年を上回る形で順調に成長していました。

そのため、国民の給料も順調に増えていた。その頃の日本は、まさに理想に近い状況だったのですね。

ちなみに、極端なインフレーション（ハイパーインフレーションと言われる）は、大変な混乱を引き起こします。

ハイパーインフレーションは危険

極端なインフレ（ハイパーインフレーション）が起きると、モノやサービスの価格が急激に上がり経済が混乱状態に陥ります。

過去に「ジンバブエ」という国で、とんでもないハイパーインフレーションが起きていました。これについて以下の記事で詳しく紹介しています。興味のある方は読んでみてください。

インフレの時はお金の価値が下がる

ちなみに、究極のインフレーションとは、マンガ「北斗の拳」のような世紀末世界です。モノやサービスの供給者はほとんど居なくなり、お店も開いておらず「お金を持っていても何も買えない」という状態です。

こうなると、もはやお金は「タダの紙くず」でしかありません。

特殊な例ですが、コロナが流行し始めた頃、マスクが不足して異常な価格になっていましたよね。

あれもインフレの一種と言えます。だって、元々は500円そこそこのマスクが5,000円くらいで売られていたのですよ？これも供給量が圧倒的に不足したから起きた現象です。何事も需要と供給のバランスが大事なんですね。

しかしデフレも同様に危険

デフレはイメージするのが難しいかもしれません。それにモノやサービスの価格が安くなるなら、むしろ消費者にとってありがたい事では？って思いますよね。

しかし「牛丼が安く食べられた！」って単純に喜んでいられないのがデフレの怖いところです。そんな単純な話ではないのですよね。先ほどデフレスパイラルの話を軽くしましたが、そのロジックをもう少し詳しく説明します。

デフレ下では以下のような経済状況が発生します。

①モノやサービスの価格が継続的に下落していく。
②企業の売り上げが減り、給与削減・人員整理・経費節減（いわゆるリストラ）が行われ、利益は投資に回らず内部留保される。
③リストラされた人は給料が下がったり、或いは無職になる。
④給料が下がるか失業した人は、モノを買う量を減らし切り詰める（いわるゆ節約や貯蓄に回す）。
⑤その結果、益々モノが売れにくくなる（デフレが悪化する）。
⑥上記①へ戻る。

デフレスパイラル(負の連鎖)の恐怖

日本では上記①～⑥を永遠と繰り返しています。まさに「デフレスパイラル」が続いてる異常な状態です。

このデフレスパイラルを放置すると、どんどん経済が疲弊し、GDPが減って行きます。しかし、人々が合理的に行動すればするほどデフレは悪化します。

お金のない時に人はお金を使いませんし、儲からないときに企業は積極的に投資しません。それはごく当たり前ですよね？

しかし、そうすると更にデフレが悪化し、デフレスパイラルに拍車がかかります。これがデフレの怖いところ。

こうなってしまうと、民間の力だけでデフレを脱却するのはもはや困難になります。

日本政府はお金を使うべき

こんな時は、政府が積極的に介入し、デフレスパイラルを脱却すべきです。日本国政府がやるべきことは、とても簡単で「お金を使う事」ですね。

民間の変わりに政府がお金を使うわけです。これを一般的に「財政出動」と言います。減税でもいいし、お金を配るでもいい。とにかくお金を使う事が大事です。

ところが、政府は「財政出動」は実施するも中途半端、あげくにデフレ期に実施すべきではない「増税」を何度も実施し、そのたびに再びデフレが深刻化する、という誤りを何度も繰り返しています。

よく、アクセルとブレーキを同時に踏む、なんて表現をしますが、まさにそんな状態ですね。スピードを出したいのか、止めたいのか。一体どっちなのでしょう？

間違いだらけの政府の対応

ここまで読み進めれば分かって来たかと思うのですが、民間がお金を使わず消費が低迷しているときに、政府がすべきは民間に代わりにお金を使って「消費を増やす事」です。

だから「政府がお金を使い、消費を喚起するような経済政策を行う」必要があります。

しかし、残念ながら日本では全然そういう事になっていません。

政府までもが民間と一緒になって出費をケチって公共事業を減らしたり、消費税を増税したりと、どれも「デフレを悪化させる政策」ばかり。これでは「デフレスパイラル」から抜け出せる訳がありません。

日本では一体何が起きているのか？

政府が正しい経済政策を打ち出していれば、とっくの昔にデフレ脱却は完了している筈です。しかし未だに我が国は「デフレ不況」の真っただ中。

一体日本では何が起きているのでしょう？次回は、これまで日本政府が、どのような政策を取って来たのか、その辺りの話をして行きますね！

最後までお読み頂いて本当に感謝です！もし良かったら、次回も一緒に勉強していきましょう！よろしくお願いいたします<(_ _)>