補助金・助成金

ごくごく当たり前に周知の情報だと思います。何かしら事業を起こして、進めていく際に、何かしらの資金はいくらっても余ることはありませんが、補助金・助成金は、納税していることが前提です。しかしながら、何も知らない創業前後の起業家においては、初めから補助金や助成金を当てにする方もいるようです。

これらの公的資金を法人が獲得する際には、創業から最低でもXX年～といった前提条件が付く場合が多いです。ところが、先日、官学で認められた特許を含んだ、ビジネスシーズについて、どのようにPRしていくかの際に闊達な意見交換がされました。

リーダー格の方は『こんなに、素晴らしいないようで、チーム一丸となって頑張っているんだから、公的にも法人にも、もっと資金援助して欲しい！なぜ、分かってくれないんだ！』と発されました。一見、共感させそうに感じますが、全くもって小中学生が、親にお小遣いを強請る状況と変わりません。

実績のない事業や法人に対しては、新規創業支援を対象とした公的資金がありますが・・・これが、凡そお粗末な場合が多いです。あまり高度で高尚な事を記述し、申請しても審査側が理解できない場合は、ほぼ採択されません。逆に、通常の飲食店やネールアートなどのわかりやすいものは簡単に受理される場合が今までは多かったようです。

少なからず、日本市場の投資環境は、欧米のそれと比較しても非常にレベルが低いことは確かです。

さて、前述の『素晴らしい研究とチーム』はどうすればいいのか？内容そのものは、恐らくはその方向性はよろしいかと思います。問題は、新規事業として、推進していく場合、一番問われるのは、「リスクテイカー」が誰で、どこまでその最悪な事態に対応できる能力があるか？ということです。

学生ベンチャーの場合、特にこの点が、うやむやにされがちです。それは、大企業においても同様の傾向があり、仮に失敗しても、誰かが責任を取るはずが、何となく、責任分散だけされだれも責任を持たないまま、風化を待つ傾向があったようです。

これは、公的資金においても同様で、年度内の予算消化も重要なポイントです。つまり、これらの資金の流れが、真に価値を生むのは、恐らく30%以下です。その大半が、気泡のごとく時間とともに消滅していくのです。消費経済において、資金も消費されることは確かです。『金』の扱いについては、よくよく考えていかなければなりません。