【社会問題】長時間労働の真実
こんばんは。
いつもご覧頂きありがとうございます！
皆さんからの反応が励みです。
今回は意外と言ったら失礼ですね。
Z世代は社会問題に関する関心が高いそうで、
オジサン達よりももしかしたら
社会について考えてるのかもしれません。
その勢いが
ガ⭕️シーと言った、
どうして議員になれたのかも意味不明な人が誕生するという
悲劇を生み出したのかもしれません。
しかし、今回の上記を代表する様な問題は
議員特権
という事を浮き彫りにし、
議員の権利について見直す良い機会となった事には間違いありません。
個人的な読みだと
恐らく帰ってくるつもりはありません。
極力国会まで引っ張ってというのが目的なんでしょうが、
戻って来たら聴聞決議で民衆の目にさらされるだけでなく、
裏でのユスリ行為で
半グレから不良まで
ありとあらゆるのに狙われて
議員まで剥奪されて
ヤバいのは一番本人がわかってるでしょうから
間違いなく戻らないだろうなと思います。
【社会問題】長時間労働の真実
イジメの次に関心が高い問題として
長時間労働
だそうでして、
若者だけでなく
年齢が高いほど、この問題は関心事項として寄せられている様です。
長時間労働に関する事実を今回はお伝えします。
▽経営者の平均労働時間10時間以上29%
全国約8000社の中小企業経営者に対し、大同生命が実施したアンケートで、経営者の1日の平均労働時間が「10時間以上」と答えた割合が約29％に上りました。若い経営者ほど労働時間が長くなる傾向がありました。業務内容を詳しくみていくと「経営管理」に次いで、人事・経理など「事務作業」に時間が割かれており、従業員規模が大きい会社ほど、これらの割合が増える傾向にあることがわかりました。
会社で一番働いてるのは実は社長という事実
全ての会社では無いにせよ、
恐らく大半の会社の社長がそうであろうと思います。
社員から見たら、
普段ろくに会社にも居なくて、
暇あればゴルフばっかり行きやがって
なんて思われてる社長もいるでしょうが、
皆さんが見えないところで
実は働いてるのが社長という事でして。
社長になったら
たくさん給与が貰えて
自由に時間を使えて、
『社長になりたいなぁ』
と思った方がおりましたら
現実はそんなに甘く無いという事を
もう少しデータでご説明します。
▽外資の様な残業なしの自由な働き方？事実は違います。
実は日本よりアメリカの方が労働時間が長いです。
日本とアメリカの年間労働時間の違い
このデータにおける日本の年間労働時間は1,680時間です。 一方アメリカの年間労働時間は1,786時間と、意外にも日本より長時間働いていることがわかります。
いかがですか？
これが事実で現実です。
最近ではTwitterが一日10時間労働を課すなど
話題になりました。
私より先輩のバブル世代以上の方々は感じていらっしゃるでしょうが
これでも日本は短くなったほうです。
休みも増えて、
今の若者は恵まれた世代でもあります。
一人当たり労働時間は2006～2015年の年平均▲0.6時間から、2016～2019年は年平均▲1.3時間と減少ペースが加速しているが、一般労働者の労働時間減少による寄与（▲0.7時間）が大きく拡大し、パートタイム労働者減少（▲0.4時間）やパートタイム労働者比率上昇（▲0.3時間）の影響を上回っている（図表４）。
▽労働時間の低下がGDPの低下に？
私のこれは偏見というか
想像と予想なんですが、
長く働く人ほど、
所得が高い気がするんですよね。
という事で調べて参りました。
驚愕の事実をお伝えします。
政府が発表してる統計データです。
労働時間と所得の推移。
パートや残業がなくなったことも大きいみたいですが
生産力が落ちるのは必然というところでしょう。
▽以下のデータは所得と労働時間の相関図
結論
年収400万以上からはほぼ横ばいではあるが
やはり経営者は一番働いていた…
以上ここまでがレポートになります。
⚠️注意
長時間労働を推奨してるわけではありません
労働時間が短い方が生産効率が良いみたいな記事もありますので
この辺は追ってまたやりたいと思います。
今回は事実を知っていただこうと思いましたので
知らなかったという人が
そういう情報を認識頂ければ幸いです。
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