G検定 ドローンの最新事情（2021年2月7日の毎日新聞より）

株式会社リュディアです。2021年2月7日の毎日新聞に以下のような記事が出ました。

なるほドリ・ワイド：普及が進むドローン＝回答・山本佳孝 - 毎日新聞

一部有料記事なので簡単に内容をまとめてみたいと思います。なおドローンや法規制については過去に一度まとめていますのでこちらも参考に御覧いただけたらと思います。2020年8月のまとめなので半年前のものです。

まず現状のドローンをとりまく社会の状況についてです。現在、ドローンの活用が進んでおり土地測量、農薬散布、鳥獣対策などに利用されているとのことです。また日本政府がドローンを普及させようと規制を段階的に緩和をしているようです。

日本国内ではドローンの飛行方法、範囲に関して4段階のレベルが規定されています。2021年2月現在、国内で認められているのはレベル3 までです。

レベル1：無人、有人地帯を目視内での操縦による飛行可能

レベル2：無人、有人地帯を目視内での自律飛行可能

レベル3：無人地帯を目視外での操縦による飛行と自律飛行可能

レベル4：有人地帯を目視外での操縦による飛行と自律飛行可能

政府は2022年度のレベル 4 の実現を目指し環境整備を進めているとのことです。

2020年 6月の航空法改正により飛行目的でドローンを所有する場合は登録が義務付けられることになりました。登録すると国から番号が割り当てられ自動車のナンバープレートのような表示義務も発生します。2022年 6 月までに始まる予定で所有者は指名、住所、ドローンの形式を国交省に届け出る必要があります。無登録のドローンを飛行させた場合は 1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課されるようです。

またレベル4 の飛行をするドローンは安全性に問題ないかどうか国交省のチェックを受ける必要があり認証が必須になります。さらに操縦者には免許（技能証明）の取得も求められることになるようです。レベル4 では自律飛行が中心となりますが、いざというときに操縦に切り替える必要があるためです。国の学科、実技試験で合格する必要があり受験者は 16歳以上の年齢制限がつくようです。

海外を見てみると米国カリフォルニア州などでは 2020年 3月からレベル4 での飛行が実用化されています。実際、ウォルマートは市街地を飛行するドローンで商品を届けるサービスを提供しているようです。またクリニックで実施した PCR 検査の検体を大きな病院に運ぶ手段としてもドローンが活用されているようです。

今回は新聞記事のまとめでしたが、最新の情報をまとめる良い機会になりました。

では、ごきげんよう。