#474 潜在的稼働能力：婚姻費用・養育費を算定する際に収入をゼロとみなしていいのか

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【　今日のトピック：潜在的稼働能力　】

今日はとても難しそうなタイトルですが，結構大事だと思うので，ご説明します。

婚姻費用や養育費って，離婚事件の際は必ず耳にします。

「婚姻費用」とは，配偶者を養う義務をお金で果たす際に支払うお金のことです。

そもそも，配偶者どうしは，お互いにお互いを養う法的な義務があります。

この「養う義務」は，夫婦で一緒に生活していれば，お互いにお金を出し合って暮らしているので，あんまり問題になりません。夫婦一緒に暮らしていれば，それだけで，普通は，「養う義務（「扶養義務」と呼ばれます）」を果たしています。

しかし，別居するとそうはいきません。別居すると，必然的に家計が別々になるので，ただ暮らしているだけでは，「養う義務」を果たすことはできません。

別居していても法律上は夫婦なので，お互いを養う法的な義務が消滅することはありません。じゃあ，別居している配偶者に対して，どうやって「養う義務」を果たすのかというと，お金を支払うのです。

「婚姻費用」としてお金を払うことで，夫婦が互いに互いを養う義務を果たすのです。

「婚姻費用として月額５万円支払う」というのは，「月額５万円を支払うことで，配偶者を養う義務を果たす」ということになります。

ここまでは「婚姻費用」の話でしたが，「養育費」もほとんど同じです。

支払う相手が配偶者ではなく子どもなのが「養育費」です。だから，「養育費」とは，子どもを養う義務をお金で果たす際に支払うお金です。

「婚姻費用」の場合と同様に，法的に親子であれば，親は子を養う義務があります。

この義務は，子どもが２０歳になった後も続くのですが，２０歳になった後は，養う義務が軽減されると考えられています。

子どもが１９歳までは，親は，自分の生活レベルを下げてまでも，子どもに養育費を支払わなきゃいけない，と考えられています。１９歳以下の子どもに対する親の「養う義務」って，これくらい重たいのです。子どもが２０歳以上になれば，親は，自分の生活に余裕がある場合に，自分の生活レベルを落とさない限度で，養ってあげればそれでいいのです。

子どもが１９歳までは，自分の生活レベルと子どもの生活レベルをイコールにしなきゃいけないという義務が課せられています。

まあ，親と子が一緒に暮らしていれば，生活レベルは一致するでしょうが，別居していてもなお，親と子の生活レベルは一致させなきゃいけないのです。

そうなると，親の負担はかなりのものです。

この負担は，「婚姻費用」も同じです。自分の生活レベルを下げて，そのぶん，相手の生活レベルを上げさせ，配偶者同士の生活レベルをイコールにするくらいのお金を，払わなきゃいけないのです。

一方配偶者ものとで，子どもが養育されているのであれば，子どもの養育費も合わせて支払います。

その金額がどれくらいなのかは，「算定表」を見れば一発でわかります。

ただ，↑の算定表を見ると，収入の目盛りはゼロから始まっているのですが，収入がゼロの場合，本当にゼロで算定してしまっていいのだろうか，というのが今日の問題意識です。

例えば，専業主婦だった妻が，夫と離婚する場合，専業主婦ですから，収入はゼロです。

収入がゼロであれば，ゼロの目盛りで算定表を見ればいいような気もします。

ただ，離婚するわけですから，収入ゼロではこれから暮らせなくなりますよね？

両親の援助があれば話は別ですが，離婚した後は，専業主婦としては暮らせません。自分で自分の生活費を稼いで生きていかなきゃいけません。

そうすると，離婚した後も，収入がゼロであり続けるのではなく，生活に必要な収入を得る可能性が高いです。

離婚するまでは，収入を得ていなくても，それまでの蓄え＋婚姻費用で暮らしていけるかもしれませんが，離婚したら，婚姻費用は養育費まで減額されますし，１９歳以下の子どもがいなければ，養育費すらもらえず，収入が途絶えてしまいます。

そのままでは生きていけないので，何らかの職について，生活費を工面しなきゃいけないわけで，それを考慮しないまま，現実の収入がゼロなので「ゼロ」と扱って，婚姻費用や養育費を算定していいのだろうか，というのが今日の話なんです。

この点は，過去の裁判例でも争われていて，専業主婦の収入が現実にはゼロであるにもかかわらず，将来の就労・収入が見込めるという理由で，収入が「ゼロ」ではなく，年収１００万円程度みなして，養育費・婚姻費用が算定されたこともあります。

ただ，現実の収入はゼロなわけですから，就労・収入を得る可能性がそれなりに認められたこそ，現実の収入を大きく超えて収入が認定されたのです。

例えば，長年専業主婦であった妻が，年齢的にも（５０代）就労の可能性がなく，現実的にも，家族の援助を受けて，働かなくても生活費に困らないというケースでは，現実の収入ゼロを基準に，養育費が算定されました。

この「就労の可能性・収入を得る見込み」こそ，タイトルにもあげた，「潜在的稼働能力」と呼ばれるものです。

ここまでは，養育費・婚姻費用を貰う側の収入がゼロというケースについてお話しましたが，養育費・婚姻費用を払う側の収入がゼロというケースもありえます。

このケースも，考え方は同じです。就労・収入の見込みがあるのであれば，見込まれる収入額を基準に，養育費・婚姻費用を算定します。

例えば，過去の裁判例には，うつ病を理由に退職して無収入となった夫に対し，妻が婚姻費用の支払いを求めたケースで，夫の現実の収入はゼロなのですが，今後，就労する見込みがあるという理由で，退職前の収入を参考に，平均賃金も考慮して，夫の収入を決めて，養育費・婚姻費用を算定したものがあります。

他にも，同僚の弁護士が扱った事案では，養育費・婚姻費用の支払いを回避する目的で退職し，自ら収入をゼロに追い込んだケースで，現実の収入はゼロですが，退職前の収入を基準に養育費・婚姻費用を算定した，というものがありました。

現実の収入がゼロであっても，必ずしも，収入ゼロを基準に養育費・婚姻費用を算定するわけではないようです。

【　まとめ　】

現実の収入がゼロであれば，その収入を基準に養育費・婚姻費用を算定するべきようにも思えますが，そう単純ではありません。

人間は，お金がなければ生きていけませんから，そういった生活費を得る手段が，誰しもあるはずです。

生活費を得る手段を，家族からの援助に頼り切ることができるのであれば，今後も「収入ゼロ」が続くのでしょうが，多くの場合は，そうはいきません。

自分で働いて収入を得て，その収入を生活費に使いながら生きていくのが普通です。

だから，「収入はゼロです！」で押し通せる場面は，そうそう多くないと思います。

収入がなくても暮らしていける理由，そして，その暮らしが今後しばらく続く理由を，きちんと根拠に基づいて説明できないと，「収入はゼロ」で押し通すことはかなり難しそうです。

それではまた明日！・・・↓

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