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過払金を弁護士の僕ならどうするか-9(弁護士に依頼して取引履歴を取り付ける)

【 自己紹介 】

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このブログでは、弁護士である僕が、もし仮に自分が紛争・トラブルの「当事者」となった場合に、「自分だったこうするだろうな」ということをお伝えしてしています。

僕自身、これまでの人生で大きな紛争・トラブルの当事者となったことがなく、今この瞬間、紛争・トラブルに直面されている方の苦しみや不安を代弁できるような立場にはないのかもしれません。

ただ、自分が紛争の当事者となった際の対処法を弁護士目線でお伝えできれば、それが、ご覧になった皆様のお役に立てるかもしれないと考えています。

あくまで、「僕だったらこうするだろうな」ということですから、ご覧になっている方々に必ずしも当てはまらないとは思いますが、僕のやり方をヒントに、自分なりに応用していただけたら、とても嬉しいです。

ご覧になっている皆様のお顔も名前も残念ながら知ることができませんが、アクセスしてくださり、ありがとうございます。本当に励みになっています。

【 今日のトピック:過払金 】

今日も引き続き、過払金について書いていきます。

今日は、過払金をアコムやアイフルなどのサラ金から返金してもらう具体的な手続きについてお話します。

さて、今回の設定を思い返すと、僕は既に退職金で借金を完済しており、返済に窮しているわけではありません。

若い頃から借金を繰り返してきて、もう65歳ですが、つい最近まで借金をしていて、受け取った退職金を原資に、借金を完済しました。

こんな僕には、「過払金」に思い至るきっかけが特にありません。今現在何か困っているわけでもありませんし。

借金は完済したので、督促が届くこともありません。返済もしていませんから、年金を受け取りながら、必要なときに退職金を取り崩せば、生活費も十分足ります。

なんというか、「過払金を取り戻そう!」と思うきっかけがないんです。

借金を完済して、特に困ったこともなく生活しているわけですから、過去の苦い思い出(=借金)を思い返したくもありません。

にもかかわらず、過払金を取り戻そう!と思ったのは、どうしてか。

今回は、退職をきっかけに聞くようになったラジオのコマーシャルがきっかけだった、ということにしましょう。

ラジオコマーシャルって、何度も何度も流れてきますからね。

でも、あれが大切なんです。何度も何度も流すからこそ、きっかけになりやすいんです。

これが、テレビコマーシャルだとそうはいかないと思います。テレビコマーシャルだと、何度も何度も流れてくるやつって、結構ウザくなりがちです。

だから、なるべくウザくならないように、キレイな女優さんとかかっこいい俳優さんを起用して、なるべく繰り返し放映に耐えられる映像にしているんです(たぶん)。

これに対し、ラジオコマーシャルって、何度も何度も聞いても、なぜか「うざい」とはなりません。

たぶん、ラジオだと、聴覚しか支配されないので、「流し聞き」がしやすいからだと思います。テレビだと、聴覚のみならず視覚まで奪われてしまい、五感への刺激が大きすぎます。

これに対し、ラジオだと聞くだけで済みます。視覚が奪われることもありませんし、目の前の作業を中断する必要もありません。

だから、ラジオコマーシャルをきっかけに、過払金を取り戻そうと考えました(という設定にします)。

さて、ラジオコマーシャルを聞いた僕は、ラジオで流れていた法律事務所の電話番号に電話してみました。

なんか、めちゃくちゃお手軽に相談していますが、過払金は、これで全く問題ありません。

過払金請求は、どの弁護士に依頼しても結果に大差はありませんから。

過払金請求は、まず、サラ金業者から取引履歴を取り付けることから始まります。

ラジオコマーシャルをやっているような法律事務所に電話したことがあるわけではないので、詳しい手続きは知りませんが、住所・氏名・生年月日と、借金していたサラ金業者の名前がわかれば、弁護士を通じて、そのサラ金業者に通知すれば、取引履歴をサラ金業者が送り返してきます。

着手金無料でやってくれる事務所も多く、それで全然問題ないと思います。

(過払金が返金されたら、返金された金額の20%+消費税を報酬として支払うのが相場だと思います。)

取引履歴を取り付けた弁護士は、過払金を計算するエクセルファイルに、借りた日付と金額、返済した日付と金額を、逐一打ち込んでいきます。

↓のサイトで過払金を算出するエクセルファイルも公開されています。

このエクセルファイルなどを使って、過払金を算出していきます。

取引履歴は、弁護士を入れなくてもサラ金業者は開示してくれます。取引履歴を開示する法的な義務があるからです。

だから、過払金の計算自体は、弁護士を入れなくても可能です。

ただ、僕なら弁護士を入れます。そのほうが、報酬を2割(+消費税)支払うとしても、最終的な取り分が多くなると思うからです。

その理由については、明日書こうと思います。

それではまた明日!・・・↓

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